ソニーグループはAIエージェントの本格運用に向け、ブラックボックス化を防ぎ安全に運用・共有するための基盤構築を進めている。最先端のAIコアや可観測性（オブザーバビリティ）技術を導入し、エージェントが動作する全ステップの追跡やトークンコストのリアルタイム可視化を実現。ガバナンスと透明性を両立させたプラットフォームを本社機能から整備している。
AIアクセラレーション部門が中心となり全社展開を推進
「AWS Summit Japan 2026」の事例セッションで、同社のAIガバナンスと全社展開の取り組みが明らかになった。ソニーグループはゲームや音楽、映画、半導体、エレクトロニクスといった多岐にわたる事業を展開しており、グループ全体の売上高は約12兆5000億円に達する。そのAI活用の取り組みは、本社の「AIアクセラレーション部門」を中心に進められている。
本セッションに登壇した、同部門を統括する大場正晃氏は、同社のAIについての基本スタンスを次のように説明する。
「当社は『クリエイティビティとテクノロジーの力で世界を感動で満たす』というパーパスを掲げており、従業員だけでなく、重要なパートナーであるクリエーターやアーティストをサポートすることで生産性と創造性を高めたいと考えている。その中でAIは重要な変化だが、AIはあくまで、人の力を引き出し、ビジネスを強化するためのものだと定義して、社内外に共有した」
その上で、従業員が「AIのよき使い手」となることを目指し、AIを最も賢く使い倒す組織に変換することを目標に掲げている。AIアクセラレーション部門は、AI変革を実現する具体策を実行する中心的役割を担い、トップダウンによる組織変革や教育制度の創設と、ボトムアップによる変革実行、既発活動の両面を一体で推進している。
コーポレート領域から始め、成功体験をグループ全体にスケール
また同社は、AI変革の最初のターゲットとして、本社機能と組織の変革を選び、数々の施策を先行して開発、導入している。その理由について大場氏はこう説明する。
「いわゆるコーポレート領域のAI成熟度が高まっており、変革の実現性が高いこと。そして経理や人事、法務といったコーポレート機能は、グループのどの会社においても共通して存在するため、本社で得た成功体験をグループ全体に横展開しやすいことが決め手となった。本社におけるAI変革を通じて確かな効果を生む領域を特定し、実装を加速し効果をスケールさせる。そのためにAIの民主化とAIテクノロジーで下支えをし、施策の成功率を高めることを狙っている」
さらに、グループ全体で成果を共有するため、グループの各本社組織からチェンジリーダーと呼ばれる変革の牽引役を選抜し、AIアクセラレーション部門に専任で配属している。彼らがグループ本社のAI変革を経験し、それぞれの会社に戻ってから変革の推進リーダーを務める。各社の知見をフィードバックさせてノウハウを高め、ソニーグループのAIエコシステムを拡大し、結果的に規模の経済でAI利用の効率性を高める狙いもある。
AIアクセラレーション部門は、この好循環を生み出すためのすべてのAI施策、インフラ整備の起点となる重要な位置付けだ。
個別業務を棚卸しして共通点を見いだし、エージェント化
この基本方針の下で、同社はAWSをはじめとしたプラットフォームを活用し、本社機能のAI基盤と、独自アプリケーション環境を構築済みだ。本社機能を担う14部門において、約1500の業務を棚卸しし、そこから効果の見込める約400のAI施策を同時並行で進めている。
CxO領域ごとの組織横断的なAI施策についても、グループ連結決算や株主総会、ステークホルダーマネジメントといった複数社の本社部門が連携する必要がある業務を中心に、組織横断での戦略的な業務のAI化を進めている。
「業務の棚卸しを通じて、類似した業務を特定し、共通したAIエージェントのニーズを洗い出している。既に4つの再利用可能な業務を中心に、AIエージェントの開発、展開を開始した」
機能面やデータの共通化だけでなく、AIワークフローの共有も重要だと大場氏は説明する。「特にユーザーに非エンジニアが多い本社機能では、ソリューションの簡便さも重要だ。1つの選択肢として、AIアシスタントの『Amazon Quick』にも期待しており、現在複数部門を巻き込んだユースケースのパイロットを実施している」
大場氏は「AIアクセラレーション部門は、本社部門に伴走し、AI変革を加速させるとともに、少し引いた視点でAI効果を最大化させる可能性を見いだすことも重要だと考えている。特にオーナーシップが不明確になりやすい組織横断のAI変革について、私たちがリーダーシップを取りながらAIの効果をスケールさせる必要がある」と語った。
誰もが使いやすく、再利用できるAIエージェントを作る
続いて、AIトランスフォーメーションの技術面を中心に、同社シニアアーキテクトの平井泰一氏が登壇し、説明を行った。平井氏はまず、エージェンティックAIの進化について触れた。
「複雑なタスクを処理できる能力を備えたエージェンティックAIは、ビジネスの目標を達成し、目的を果たすために自律的かつ継続的に動作するように設計されている。より強力なガバナンス、セキュリティが求められるが、AIトランスフォーメーションには不可欠なものだと考えている。そのためセキュリティや法務、データプライバシーの専門家たちと協力して、エンタープライズ対応のエージェントプラットフォームの構築と改善に取り組んでいる」
日々進化するAIは常に発展途上であるが、可能性とともにリスクも変化するため、適切なコントロールが欠かせないとする。
「AIはトレーニングデータに立脚する技術であるため、データのバイアスやデータ主権、ハルシネーションの問題がある。特にデータ主権は、ソニーグループにとって重要だ。クリエーターが安心して魅力的なコンテンツを生み出し、その利益が侵害されることなくファンに届き、それがビジネスとして循環することは新しいコンテンツを生み出すパワーになる。AIはそれをサポートするために適切に活用することが不可欠だ」
次に平井氏は、企業でAIエージェントを使うに当たり、重要な6つのポイントを挙げた。「Autonomy＝自律的・能動的」「Orchestration＝連携・コラボレーション」「Shareability＝共有されやすいこと」「Reusability＝再利用性」「Security＝セキュリティ」「Observability＝可観測性」の6つだ。
「自律性とエージェント間のコラボレーションは、AIエージェントの効果を最大化させるために必須だと考えている。また、良いAIを共有することは、コストの最小化にもつながる。もちろんセキュリティとオブザーバビリティは重要だ」
同時に、これらの機能を実現するためのプラットフォームの重要性についても説明する。
「当社のようにグローバル企業で、ビジネスユニットが複数ある場合、国や企業によって異なるレギュレーションをエージェントに守らせることが重要だ。それらのポリシーをプラットフォームとしてどう構築できるかは、AWSを含めたトッププロバイダーや、当社グループの関係者と日々議論している」
難しいのは、エージェントを組織内で安全に再利用する基盤作り
ソニーグループのAIアーキテクチャは、「グループ内の誰でもAIに容易にアクセスできる環境であること」「円環に共有できること」「費用対効果、スケールメリットを提供できること」の3点を主軸に設計されている。
2023年から提供を開始したジェネレーティブAIプラットフォームを、エージェンティックAI対応に発展させる形で構築。主要モデルを含む150以上のマルチLLMを、マルチクラウドでオートスケールする環境で利用可能にしている。
同社グループでは主流の「Microsoft 365」環境をはじめ、Salesforce、SAPなど多様な業務プラットフォームが存在し、それぞれにAI機能が実装されている。各種プラットフォームで利用可能なエージェントを可視化し、認証情報を受け渡しながら活用できる環境を整えている。
AWSの「Amazon Bedrock AgentCore」をベースにした構成で、オブザーバビリティやデータパイプラインの機能を追加しながら、日々信頼性を高め、プラットフォームをアップデートさせている。この運用改善サイクルが、AIエージェントのプラットフォームには最も重要だと平井氏は説明する。
「エージェントを一つ作ることは難しくない時代だと思っている。本当に難しいのは、作ったものを組織全体で安全に動かし続け、継続的に良いものにしていくことだ」
AIエージェントを組織全体で活用するために力を入れているのが、「AIリソースカタログ」の機能だ。エージェントとツールを登録する過程で検査を実施し、監査にも対応するなど、あらかじめガバナンスを組み込んでいるため、組織の資産として活用できる。既に1000以上の再利用可能な資産が登録されている。
加えて、エージェントの再利用を円環に進めるためのセキュアなサンドボックス環境も用意され、テスト後はそのままオンボードすることができる。
その上で、再利用を含めて実行しているエージェントを常に監視するオブザーブの環境も整備した。コアには「Amazon Bedrock AgentCore Observability」と「Datadog」を組み合わせている。
「エージェントは、放っておくとブラックボックスになる。そうならないように、エージェントが動くときにどのステップでどのツールを呼び出し、どれだけトークンを使ったのか、すべてのステップをエンド・ツー・エンドでトレースしている」
このオブザーバビリティ機能から得られるデータは、ダッシュボードで経営層にも共有している。AI施策の進捗（しんちょく）、各部署が利用しているAIツールやユースケースの一覧、使用情報を提供する。最近話題のトークンエコノミーに関連するような議論数やトークン量、トークンコストなどの情報も、リアルタイムで可視化されている。経営にとってはAI活用状況の透明性が高まり、AIの効果を見極めながら、施策の優先度を判断する材料となっている。
平井氏は講演の最後に、「今回紹介した考え方に基づくプラットフォームは、AWSと当社の強固な関係、そしてAWSジェネレーティブAIイノベーションセンターの神髄があったことで実現した。今後もAWSとの協業を進めていきたい」と語った。
本稿は、Amazon Web Services（AWS）が主催したイベント「AWS Summit Japan 2026」（開催日：2026年6月25〜26日）でソニーグループの大場正晃氏と平井泰一氏が「ソニーグループにおける Agentic AI 基盤の進化」というテーマで講演した内容を編集部で再構成したものだ。
