政府、5G基地局整備に新補助金 全国の過疎地で通信格差解消へ

政府は2026年度補正予算案に、全国の過疎地や中山間地域での5G基地局整備を支援する新たな補助金を計上した。総額は500億円で、通信事業者の整備費用の3分の1を補助する。

整備費用の3分の1を補助

新たな補助金は、人口が少なく採算が見込みにくい地域での5G基地局整備を後押しするのが目的だ。通信事業者が過疎地などに基地局を整備する際、その費用の3分の1を国が負担する。

対象となるのは、全国の過疎地や中山間地域で、基地局の新設や増設が対象となる。政府はこれにより、都市部と地方の通信格差の解消を目指す。

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2026年度補正予算案に計上

この補助金は、2026年度補正予算案に盛り込まれた。政府は、2027年度までに全国の人口カバー率を9割以上にする目標を掲げており、今回の補助金もその一環と位置づけられる。

総務省によると、現在の5Gの人口カバー率は約8割にとどまっている。政府は、この補助金を通じて、過疎地での基地局整備を加速させ、通信環境の改善を図る方針だ。

今後のスケジュール

補助金の交付は、2027年1月から開始される予定だ。通信事業者は、整備計画を提出し、承認を受けた上で補助金を受け取ることができる。

政府は、この取り組みにより、地方での5G利用環境が整い、遠隔医療やスマート農業など新たなサービス創出につながると期待している。