少子化に伴い、一つの学校だけで部活動を維持することが困難になるケースが増加している。こうした状況を受け、宮崎市教育委員会は2026年秋から、市立中学校の部活動を複数校が参加する「認定地域クラブ」へ移行する取り組みを本格化させる。まずは平日のみ学校での部活動を継続し、休日を地域クラブでの活動に切り替える。その後、徐々に平日にも地域展開を広げ、2030年4月までには平日も含めた完全移行を目指す方針だ。
「MIYA活」の概要
宮崎市教委は「MIYA活（みやかつ）」と銘打ち、2026年11月から本格展開を開始する。これは、従来「学校教育の一環」として行われてきた部活動を、「生涯学習の一環」としての地域クラブに移行させる試みである。宮崎市教委によると、市全体でこのような取り組みを展開するのは県内でも珍しいという。MIYA活は「MIYAZAKI認定地域クラブ活動」の略称である。
エリア分割と活動スケジュール
MIYA活では、市立中学校25校を3～5校ずつの7エリアに分割。生徒は平日は自身の学校の部活動に参加し、休日は主にエリアごとに設置される地域クラブの活動に参加する。ただし、地域クラブへの参加は任意であり、平日の部活動のみに参加することも可能。逆に、休日の地域クラブのみに参加することもできる。さらに、平日は運動部に参加しながら、休日は吹奏楽の地域クラブに参加するなど、部活とクラブで異なる種目を選択することも可能だ。
コース設定と種目
地域クラブには、従来の部活動で行われてきた種目を中心とした「アクティブコース」と、これまで部活動にはなかった新たな活動を提供する「バラエティーコース」が設けられる。生徒は希望するコースと種目を自由に選択できる。アクティブコースでは、軟式野球、サッカー、吹奏楽など部員数の多い9種目については、各エリアに少なくとも1クラブ以上設置する方針。剣道や弓道など、参加者数は多くないものの、クラブ設立も想定されている。
運営体制と費用
地域クラブは、部活動の保護者会や競技団体、文化芸術団体、有志などが主体となって設立することが想定されている。指導員は各種目の経験者を想定し、謝金が支払われる。学校教員も、兼業に関する手続きを経て地域クラブの指導に携わることができる。生徒側の負担費用は、年会費約1000円に加え、月4回参加する場合の指導者謝金として月参加費約2000円を見込んでいる。大会出場については、中体連などの上位大会につながる競技は2027年度以降、原則として地域クラブからの出場に移行する予定だ。
先行事例と現場の声
市教委は2024年度から一部の学校を拠点校に指定し、複数校の生徒が合同で練習する取り組みを進めてきた。2026年度の拠点校6校のうち、宮崎中学校では近隣4校の剣道部員が休日に集まり合同練習を実施。さらに、競技関係者が主体となり、月1回、市全体の剣道部員が参加する合同練習会も開催されている。宮崎中剣道部顧問の小野雄祐教諭は「地区全体の生徒のレベルアップにつながっている」と評価する一方、練習場所の確保などの持続的な課題も挙げる。地域クラブができれば指導に関わる意向を示し、「生徒たちが練習の機会を確保できるようサポートしたい」と語る。
説明会での反応と今後の課題
市教委は2026年5月17日、MIYA活に関する説明会を市清武文化会館で開催し、保護者や学校関係者ら約350人が参加した。参加者からは「人数が増えすぎると指導が行き渡らなくなるのでは」「地域クラブの指導者を確保できなかったらどうすればいいのか」といった懸念の声が上がった。説明会後のアンケートでは、地域クラブ設立などに関する理解度はあまり高くなかったという。市教委は「説明会を開くなどして不安感を払拭できるようにしたい」としている。
