会津若松市が地域防災計画を改訂 4編構成で激甚災害に対応 (17.02.2026)
福島県会津若松市は、地震や風水害など激甚化する災害に対応するため、地域防災計画を「基本編」「地震災害対策編」「風水害対策編」「各種災害対策編」の4編構成に改訂しました。防災会議で決定され、より明確な対策が示されます。
カテゴリー : 災害
高知県が全国初の中山間地域向け事前復興指針案策定
高知県は大規模災害に備え、中山間地域の復興計画を事前に作成するための市町村向け指針案を発表。東日本大震災などの教訓から、速やかな復興による地域コミュニティ維持を目指す。
南海トラフ被害想定見直し 死者1万2750人に減少
愛媛県は南海トラフ巨大地震の被害想定を約10年ぶりに見直し、死者数は前回比2割減の1万2750人、建物全壊・焼失は5割減の12万6325棟と推計。データ精度向上と耐震化進展が要因で、中村知事は「正しく恐れて備えを」と呼びかけ。
福島復興15年、移住定住の課題 物件ミスマッチ深刻化 (17.02.2026)
東日本大震災・原発事故から15年、福島県大熊町では移住希望者が増加する一方、再生賃貸住宅の需給ミスマッチが深刻化。自治体は「原則」を超えた柔軟な支援策が定住促進の鍵と指摘する。
災害停電に備え巡視艇輸送訓練 愛知・日間賀島と篠島
災害時の停電を想定し、点検・復旧のための資材や人材を海上保安庁の巡視艇で愛知県の離島に輸送する訓練が実施されました。中部電力パワーグリッドと第4管区海上保安本部が協力し、早期復旧に向けた備えを強化しています。
高湯温泉硫化水素事故1年、安全マニュアル順守で再発防止 (17.02.2026)
福島市の高湯温泉でホテル関係者3人が硫化水素中毒で死亡した事故から1年。関係者は作業マニュアルの徹底と安全管理の重要性を再確認し、同様の悲劇を二度と繰り返さない決意を新たにしている。
福島高専生が防災カウントダウンカレンダーを考案
福島県いわき市の福島高専の学生が、自然災害への備えを考える「防災カウントダウンカレンダー」を開発。水害をテーマに、発生までの7日間をカウントダウンし、1日ずつ具体的な備えを記載することで、防災意識の向上を目指す。
池田市で住宅火災 女性2人軽傷、延焼なし (17.02.2026)
2026年2月17日午前、大阪府池田市の住宅で火災が発生。女性2人が軽傷を負い病院へ搬送されたが、命に別条はない。火事は約1時間半後に鎮圧され、他の住宅への延焼はなかった。消防が原因を調査中。
福島で放射性物質漏洩、環境影響調査を開始
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が確認され、周辺環境への影響調査が始まりました。専門家チームが現地で詳細な分析を進めており、住民への情報提供も行われています。
福島帰還困難区域の森林整備ガイドライン初策定
林野庁が福島第１原発事故の帰還困難区域で初めて森林整備ガイドラインを策定。放射線管理基準を設定し、自治体や事業者による苗木植栽や治山工事の安全な実施を支援。地域再生に向けた取り組みが新年度から本格化する。
鳥取県が大雪被害に1億円の復旧支援 農業施設や販売促進 (16.02.2026)
鳥取県は今月の大雪被害に対し、災害復興調整費から1億円を投入し、農業施設の復旧や農作物の販売促進を支援することを発表しました。被害はパイプハウスや倉庫などに及び、ブロッコリーや白ネギにも影響が出ています。
浜中町に津波避難タワー完成、計4基整備へ (16.02.2026)
北海道浜中町で千島海溝地震に備えた津波避難タワーの第1基が完成。鉄骨3階建てで153人分の避難スペースを確保。同町は過去の津波被害を教訓に、2027年度までに計4基を整備し、避難困難地域の解消を目指す。
高知県、27年ぶり渇水対策本部設置 少雨で農林水産業に影響 (16.02.2026)
高知県は16日、少雨が続き市民生活や農林水産業への影響が懸念されることから、27年ぶりに渇水対策本部を設置しました。野菜や果樹の成長力低下、天然アユの成長遅れの可能性などが報告され、県民に節水協力を呼びかけています。
渋谷区火災で死者1名、負傷者3名を確認 (16.02.2026)
東京都渋谷区で発生した住宅火災により、1名が死亡し、3名が負傷しました。消防当局は原因調査を進めており、近隣住民への避難指示も行われました。
渋谷区で住宅火災、1人死亡・2人負傷 (16.02.2026)
東京都渋谷区の住宅で火災が発生し、1人が死亡、2人が重軽傷を負いました。消防は消火活動を行い、原因調査を進めています。近隣住民への避難指示も出されました。
北海道漁船遭難で死者3人、1人行方不明に (16.02.2026)
北海道せたな町沖で漁船が遭難した事故で、新たに乗組員の遺体が確認され、死者は3人となった。現在も1人の行方が分かっておらず、捜索活動が続けられている。
南海トラフ地震の新想定、愛媛の死者数は国より半減
愛媛県は南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表。死者数は最大1万2750人で、国の想定約2万4千人から半減。詳細な調査データと住民の避難意識向上が要因と分析。
水俣病70年、川本輝夫氏悼む「咆哮忌」で解決の道探る (16.02.2026)
水俣病の被害者救済に尽力した川本輝夫氏を悼む「咆哮忌」が熊本県水俣市で開催され、公式確認から70年を迎える節目に、遺族や支援者ら約40人が功績を振り返りながら全面解決への道筋を模索しました。
福島で新たな避難指示解除区域を発表、復興へ前進
福島県は、原発事故に伴う避難指示区域の一部を解除する新たな方針を発表しました。これにより、住民の帰還が促進され、地域の復興が加速することが期待されています。
福島で避難指示区域解除、住民帰還へ環境整備進む
福島県は、原発事故に伴う避難指示区域の一部を解除し、住民の帰還に向けた環境整備を加速させる方針を発表しました。除染作業やインフラ復旧が進み、地域再生への期待が高まっています。
福島で避難指示解除区域決定、住民帰還へ環境整備進む
福島県内で新たな避難指示解除区域が設定され、住民の帰還に向けた環境整備が本格化している。放射線量の低減やインフラ復旧が進み、地域再生への期待が高まる一方、課題も残る。
名古屋市公共施設で火災、けが人なしも建物損傷
名古屋市の公共施設で火災が発生し、建物の一部が損傷しました。けが人は報告されていませんが、消防が消火活動を行い、原因調査が進められています。地域住民への影響も懸念されています。
愛西市の空き店舗が全焼、隣接会社にも延焼、けが人なし
愛知県愛西市の空き店舗から出火し、木造2階建てが全焼。隣接する食品会社の壁面も一部焼損したが、けが人は確認されていません。付近の住民が通報し、消防が対応しました。
嬉野市で外国人留学生向け防災セミナー、実践訓練で安心確保
佐賀県と嬉野市は14日、外国人住民の防災意識向上を目指し、体験型防災セミナーを開催。ネパールやパキスタンなど出身の留学生36人が参加し、消火器訓練や避難所設営を実践し、災害対応を学びました。
福島・柳津町の民家倉庫にクマ居座り、捕獲・駆除
福島県柳津町の民家倉庫でクマが居座り、町などが約2時間半後に捕獲・駆除した。前日にも同じ倉庫で目撃されており、山あいの住宅地で発生した。けが人はいなかった。
熊本・八代市に河川防災ステーション完成、豪雨被災地の復興拠点に
2020年7月の九州豪雨で甚大な被害を受けた熊本県八代市坂本町に、災害時の活動拠点となる「球磨川坂本地区河川防災ステーション」が完成しました。土木資材の備蓄やヘリポートを完備し、地域の防災力向上と復興を支える複合施設として期待が寄せられています。
福島県沖でM6.8地震、津波注意報発令で避難呼びかけ (15.02.2026)
福島県沖でマグニチュード6.8の地震が発生し、気象庁は津波注意報を発令。沿岸地域の住民には高台への避難が呼びかけられ、被害状況の確認が進められています。
秋吉台山焼きで男性死亡、市長が陳謝し検証を約束
山口県美祢市の秋吉台で行われた山焼きで男性1人が死亡した事故を受け、篠田洋司市長が記者会見で陳謝。2017年の死亡事故後に作成された安全マニュアルに基づいて実施されたが、詳細な検証が必要と述べた。
福島で震度5強の地震、津波注意報は解除 (15.02.2026)
福島県沖を震源とする地震が発生し、最大震度5強を観測。一時は津波注意報が発令されたが、その後解除された。人的被害や建物の損壊は確認されていない。
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