浅草で大規模災害訓練 外国人観光客や帰宅困難者対応に600人参加
東日本大震災から11日で15年を迎えるのを前に、東京都台東区浅草で5日、大規模地震の発生に備えた災害訓練が行われた。外国人観光客でにぎわう国際的な観光地において、帰宅困難者や観光客への対応を確認するため、約600人が参加した。
地域全体で連携する新たな体制
この訓練は、浅草観光連盟が震災翌年の2012年から毎年開催している。今年からは、連盟に加えて台東区や浅草寺、町会、商店街関係者などが参加する「浅草地区帰宅困難者対策推進協議会」を発足。より多くの組織が連携し、まち全体で帰宅困難者の誘導などにあたる体制を強化した。
訓練の目的は、実際の災害時に混乱を最小限に抑え、安全な避難を確保することにある。特に浅草は平日でも多くの外国人観光客が訪れるため、多言語対応や文化の異なる人々への配慮が不可欠だ。
留学生が中心となった実践的な訓練
仲見世通りでは、大規模地震が発生したとの想定で訓練を実施。日本語学校の留学生が外国人観光客役となり、姿勢を低くして頭を防護する基本動作を実践した。参加者たちは、近くの店舗で配布された英語で書かれた避難地図を手に、指定された避難場所を目指して歩いた。
さらに、別の留学生たちは英語や中国語、ベトナム語で交通情報や避難指示をアナウンスし、観光客役の参加者を誘導。多言語でのコミュニケーションが円滑に行えるかどうかを確認する貴重な機会となった。
参加者の声と今後の課題
訓練に参加したネパール出身の女子留学生（23）は、「浅草は人が多く、どっちに行けば良いか分からず焦ってしまった。いざというときには皆で協力し、落ち着いて行動したい」と感想を語った。実際の災害時にはパニックが起こりやすいため、平時からの訓練の重要性が改めて認識された。
浅草観光連盟の関係者は、「観光地としての特性を活かし、地域全体で防災意識を高めていくことが大切だ。今後も継続的に訓練を行い、より実践的な対応力を磨いていきたい」と意欲をみせた。
東日本大震災の教訓を踏まえ、人口密集地でありながら多くの外国人を受け入れる浅草ならではの防災対策が、今後さらに進化していくことが期待される。
