浜松市、行方不明者捜索の防災無線利用時間を拡大
浜松市が行方不明者捜索での防災行政無線利用時間を、平日夕方のみから全日朝~夜に拡大する方向で最終調整中。昨年4月以降利用ゼロだったが、新ルールで県警が緊急時に活用可能に。
浜松市が行方不明者捜索での防災行政無線利用時間を、平日夕方のみから全日朝~夜に拡大する方向で最終調整中。昨年4月以降利用ゼロだったが、新ルールで県警が緊急時に活用可能に。
高知市消防局が2025年の消防統計速報を発表。救急出動件数は2万1120件と前年比増加し、火災件数は減少したものの、死傷者数や損害額が増えました。高齢者の搬送が全体の66.3%を占めるなど、詳細なデータを報告。
東日本大震災から13年が経過し、被災地では復興が進む一方で、記憶の風化や高齢化などの課題が浮き彫りになっています。本記事では、被災地の現状と継承の取り組みを詳細に報告します。
東日本大震災から15年、岩手・宮城のインフラ整備に一区切りがつくが、被災者支援交付金が大幅削減され、高齢者や孤立した被災者への継続的なケアが課題となっている。福島県に重点を置く新たな復興期間が始まる中、教訓の継承が求められる。
東京都江東区のマンションで発生した火災により、1人が死亡し、3人が負傷しました。消防当局は消火活動を行い、原因の調査を進めています。地域住民への影響も報告されています。
共同通信調査で、災害時の指定一般避難所の入浴設備の74%が「50人に一つ」の国指針を満たさないことが判明。衛生悪化や感染症リスクが懸念される一方、予算不足や設置場所確保が自治体の課題となっている。
昨年からの少雨により神奈川県内のダム貯水率が大幅に低下。県は5日、東京都への分水量を約22万トンから約11万トンへ半減させる措置を開始した。渇水に伴う都への分水制限は1996年以来30年ぶりの事態となる。
長野県松本市の鉢伏山で2017年に発生した県消防防災ヘリコプター墜落事故から9年。5日、松本市の県松本平広域公園で追悼式が営まれ、遺族や関係者59人が参列し、犠牲となった9人の消防隊員を偲びました。遺族は「一日たりとも忘れない」と心情を語り、現役隊員へのメッセージも送られました。
栃木県那須町の観光農園で5日、縦3メートル横4メートルの金属製看板が強風で倒れ、台湾人観光客3人が下敷きになる事故が発生。全員病院搬送されたが命に別条はなく、警察が詳細調査中。
能登半島地震で多くの被災者が車を失う中、石巻市発の一般社団法人「日本カーシェアリング協会」が無償貸し出しを実施。2年間で537台、延べ6189件の支援を行い、被災者の自立を促すコミュニティ形成にも貢献している。
石巻市職員の及川剛さんが能登半島地震被災地の志賀町に1年間派遣され、東日本大震災の経験を生かした助言を行った。防災業務に携わり、職員に「震災後3年頃がピーク」と伝え、備蓄品の早期補充を促すなど、実践的な支援を展開した。
栃木県那須町の観光農園で強風により看板が倒れ、台湾から訪れた観光客3人が下敷きになり病院に搬送されました。3人は命に別条はなく、現場付近には強風注意報が発令されていました。
福島県沖で3月5日午後2時40分頃、マグニチュード6.1の地震が発生。気象庁は津波の心配はないと発表し、震度5弱を観測した地域では揺れによる被害の確認が進められている。
2025年の大規模山林火災で被害を受けた岩手県大船渡市三陸町綾里地区。その半年後に復活した夏祭りで、地元の若者たちが復興への歩みを支える姿を取材。食堂店主の無償提供やアワビ養殖業者の挑戦など、地域の絆と希望を描く。
福島県で新たな地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。気象庁によると、津波の心配はなく、人的被害や建物の損傷は現時点で報告されていません。詳細な震源や今後の見通しについて、関係機関が調査を進めています。
福島県の避難指示解除区域で人口が回復傾向にあり、復興が新たな段階を迎えています。住民の帰還や新規移住者が増加し、地域コミュニティの再生が進展しています。
東日本大震災から15年、福島県いわき市の栗原麻美さんは、震災で救われた命への感謝を胸に、発酵食を通じた健康促進と防災支援活動を続けています。地域の栄養改善と災害時の食の備えに尽力する姿を紹介します。
福島県三春町の国指定天然記念物「三春滝桜」で、大雪の影響により枝が折れる被害が発生しました。3月にもかかわらず約20センチの積雪があり、雪の重みが原因とみられています。
NPO法人ふくしま浜街道トレイルアソシエーションは、東日本大震災から15年を迎える節目に、ハッシュタグ「#311を歩いて過ごす」を付けたSNS投稿を募集。浜通りや自宅周辺を歩き、写真とメッセージを発信する企画で、震災への思いを共有するきっかけを提供します。
東日本大震災・原発事故から15年を迎える中、自主避難者は旧指針で「想定外」とされ、総数が把握できていない実態が明らかになった。適切な支援に向け、詳細な実態把握の必要性が指摘されている。
三重県伊勢市など4市5町で大規模停電が発生し、最大19万8353戸に影響。列車運休や信号機消灯、ホテルエレベーター閉じ込めなど多岐にわたり、約2時間50分後に復旧した。原因は設備交換作業中の開閉器不具合とされる。
大分市佐賀関で発生した大規模火災の被害が拡大。被害棟数は194棟から196棟に増加し、焼損面積も約80平方メートル増えて計6万3937.97平方メートルとなりました。現在も94世帯131人が避難生活を続けています。
静岡県警とホームセンター大手カインズが、大規模災害時に県内全25店舗の駐車場を警察活動拠点として無償提供する協定を締結。民間事業者との災害対応協定は全国の警察で初めての試みで、被災者救出やパトロールの現場拠点として活用される。
復興庁が2026年5月から6月頃に福島県双葉町に新拠点を開設する方針を固めた。東日本大震災から15年を迎える中、被災地に戻った住民の生活を直接支援する司令塔として機能させる。政府が掲げる「2020年代中の希望者帰還」実現に向け、現場の声を反映した復興政策を推進する。
福島県では3日から4日にかけての大雪により、東北新幹線が運転を見合わせ、約2万8千人に影響。高速道路では倒木による通行止めや事故が多発し、空港便にも遅延が生じた。また、二本松市では停電が発生し、交通網が広範囲で乱れた。
福島県立美術館は、屋外彫刻作品「歩く花」に複数の落書き被害が確認されたと発表。昨年にも被害があり、修繕予定前の再発で、美術館は警備強化や監視カメラ設置を検討している。
福島県沖で新たな地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、被害情報の確認を進めています。住民への注意喚起が続いています。
作家・渡辺一枝氏が主催する「福島の声を聞く会」が新宿区神楽坂で52回目を迎えた。福島県出身の歌人を招き、被災地の現状を東京の人々に直接伝える取り組み。当事者の声を聞く重要性を強調し、被災地ツアーも実施している。