福島避難者の特定住所移転制度、登録数が年々増加
福島第1原発周辺13市町村の「特定住所移転者」登録数が昨年4月時点で1万2656人に達し、年々増加していることが判明。離れても故郷との絆を維持したいという避難者の思いが背景にある。
カテゴリー : 災害
徳島のすし弁当で25人食中毒 ノロウイルス検出 (07.03.2026)
徳島県は、徳島市のすし店で調理された寿司弁当を食べた45人のうち25人が嘔吐や下痢の症状を訴え、食中毒と断定。患者9人と調理従事者1人からノロウイルスを検出した。すし店は12日まで営業停止処分となった。
愛知NPOが宮城の震災伝承に1千万円寄付、縁が育む支援
名古屋市の認定NPO法人「レスキューストックヤード」が、東日本大震災の伝承活動に取り組む宮城県石巻市の公益社団法人「3・11メモリアルネットワーク」に総額1千万円を寄付する。長年の現地活動で築いた縁が新たな支援を生み、震災体験の継承と防災啓発を強化する。
「春」の字を受け継いだ弟、語り部となった姉…震災15年 (07.03.2026)
東日本大震災で次女を失った西城家。新たに生まれた次男は姉から「春」の字を受け継ぎ、長女は家族の物語を伝える語り部に。記者が家族と築いた15年の絆を通して、震災の記憶と再生の軌跡を描く。
14年7か月ぶりに抱いた6歳の娘…震災行方不明者なお2500人
東日本大震災から15年。行方不明者は依然として2500人以上に上る中、昨年、岩手県の6歳女児の遺骨が鑑定で特定された。家族の長い苦悩と最新鑑定技術による身元特定の詳細を伝える。
津波を生き抜いた「奇跡の復興米」、富田林で9000人超の児童が栽培 (07.03.2026)
東日本大震災の津波に流された岩手県大槌町の3株の稲から始まった「奇跡の復興米」。大阪府富田林市のグループが種もみを受け継ぎ、これまでに9000人以上の児童が栽培に参加。復興のシンボルとして命の大切さを伝える取り組みが広がっている。
南海トラフ地震「3日では足りない」医療支援の現実 (07.03.2026)
南海トラフ大地震や首都直下地震など超広域災害に備え、三重県のDMAT統括医師が能登半島地震の経験から警鐘。道路寸断で集落孤立の可能性があり、医療支援が3日以内に届かない恐れ。事業継続計画の見直しやヘリポート整備の不足が課題として浮き彫りに。
砧公園で大木倒壊、70代女性が下敷きに…救急隊がチェーンソーで救助 (07.03.2026)
東京都世田谷区の都立砧公園で7日午前、高さ10メートル以上の桜の木が倒壊し、近くを歩いていた70代女性が下敷きになる事故が発生。救急隊員がチェーンソーで木を切断して女性を救助し、病院に搬送した。女性に命の危険はなく、公園関係者が倒壊原因を調査中。
福島県沖でM6.1地震、津波の心配なし 東北で震度5弱 (07.03.2026)
福島県沖でマグニチュード6.1の地震が発生し、東北地方で最大震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表しています。
畳屋500店超が被災地支援 防災協定200件達成
災害被災地に畳を届けるプロジェクト「5日で5000枚の約束。」が2026年に節目を迎える。全国500店以上の畳屋が参加し、防災協定は200自治体に達した。東日本大震災を契機に始まり、能登半島地震など12災害で9676枚を提供。
安来市温泉でレジオネラ菌基準値超過、男湯140倍・女湯90倍
島根県安来市の日帰り温泉施設「憩いの家」で、レジオネラ属菌が国の基準値を大幅に超過。男湯で140倍、女湯で90倍検出され、臨時休館に。健康被害は現在報告なし。
福島で新たな避難指示解除へ 復興庁が整備計画発表
福島県の復興に向け、復興庁は特定復興再生拠点区域の整備計画を発表しました。これにより、新たな避難指示解除が進み、住民の帰還支援やインフラ整備が加速します。地域の再生とコミュニティ再建を目指す取り組みが本格化しています。
震災15年 愛知で被災ポスト写真展 記憶の継承を願う (07.03.2026)
東日本大震災から15年を迎え、愛知県犬山市の元郵便局長が、被災したポストの写真展を開催。津波で流されたポストや仮面ライダーのモニュメントなど12点を展示し、災害の記憶を風化させないよう訴えています。
高市首相、福島復興の方針堅持 復興庁役割は損なわず
東日本大震災・原発事故から15年を前に、高市早苗首相が被災3県の新聞社合同インタビューで、福島復興の方針堅持と復興庁の役割維持を強調。責任を持って取り組む姿勢を示した。
震災15年 高市首相が福島復興の責任強調 地元協議で道筋 (07.03.2026)
東日本大震災と福島第一原発事故から15年を前に、高市早苗首相が福島民報社などの合同インタビューに応じ、復興への責任を改めて表明。地元との協議を通じて具体的な道筋を付ける方針を明らかにしました。
防災庁と復興庁が連携 震災15年の知見活用で災害対応強化 (07.03.2026)
政府は年内設置を目指す防災庁が、復興庁と連携し、大規模災害時の迅速な復旧・復興を推進する体制を構築する方針を明らかにした。担当大臣は組織統合を否定しつつ、災害対応の知見活用を強調した。
福島で新避難指示解除へ 復興庁が方針発表、帰還支援強化
福島県内の一部地域で、新たな避難指示の解除に向けた方針が復興庁から発表されました。放射線量の低減とインフラ整備の進展を背景に、帰還住民への支援策を強化し、地域の再生を加速させる取り組みが進められています。
福島で新たな避難指示解除区域を発表、復興の一歩
福島県は、原子力災害に伴う避難指示区域の一部を解除する新たな計画を発表しました。これにより、住民の帰還が促進され、地域の復興が加速することが期待されています。
福島の復興祈念公園開園 震災伝承の新たな挑戦
東日本大震災と福島原発事故の教訓を伝えるため、双葉町と浪江町に復興祈念公園が開園。伝承館と連携し、来場者が被災現場を体感できる環境を整備。記憶の風化を防ぎ、次世代への継承が課題となっている。
被災地支援の思い伝える写真展と特産品販売、武蔵溝ノ口駅で
川崎市の福祉団体がJR武蔵溝ノ口駅で「忘れない3.11」をテーマに写真展示と物販を実施。岩手県山田町の特産品や福祉作業所の菓子を販売し、募金も受け付け、集まった資金は被災地の福祉作業所へ届けられる。
高市首相、復興庁の2030年度末以降も機能存続を表明 (06.03.2026)
高市早苗首相は、復興庁の設置期限となる2030年度末以降も、政府内で福島県の復興を担う機能を存続させる考えを示した。除染土壌の県外最終処分や廃炉など重要課題の克服には長期の取り組みが必要として、政府の責任で復興を全うする姿勢を明確にした。
震災で56人の民生委員犠牲 命の守り手の葛藤 (06.03.2026)
東日本大震災では、担当地域の高齢者や障害者の安否確認に向かった民生委員56人が津波にのまれ犠牲となった。地域の「命の守り手」としての使命感と自らの安全の狭間で揺れる民生委員の実態と、災害時の共助の課題を検証する。
宮城県沖でM4.9の地震 最大震度3を観測
2026年3月7日午前5時31分ごろ、宮城県沖を震源とするマグニチュード4.9の地震が発生。宮城県気仙沼市などで最大震度3を観測し、岩手県や青森県など東北地方の広い範囲で揺れを感じました。気象庁が速報値を発表しています。
カムチャツカ地震で155施設が津波到達遅く水門閉鎖 (06.03.2026)
国土交通省の調査で、昨年7月のロシア・カムチャツカ半島沖地震による津波で、全国155の水門・陸閘が津波到達予想時刻より後で閉鎖されていたことが判明。特に北海道では警報地域の半数以上が該当し、安全確保ルールの徹底が課題に。
震災15年、不明家族に「まだ帰ってくる」と願う遺族 (06.03.2026)
東日本大震災から15年、宮城県女川町の阿部とも子さんは、津波で行方不明の夫を待ち続ける。あいまいな喪失に苦しみながらも、希望を捨てずに手を合わせる姿が、復興の岐路で問いかける深い悲しみを伝える。
震災13年、復興の現状と課題を検証 (06.03.2026)
東日本大震災から13年を迎え、被災地の復興状況と今後の課題について、最新のデータと現地の声を交えて詳細に報告します。住宅再建や産業再生の進捗、そして防災対策の強化が焦点となっています。
鳥取倉吉で農地のり面崩落、スイカハウス被害
鳥取県倉吉市の農地で、高さ約20メートル、幅約30メートルののり面が崩落しました。雨が原因とみられ、スイカのビニールハウスも被害を受けていますが、けが人はなく、復旧方法を検討中です。
震災15年を写真で振り返る 山形で復興パネル展 (06.03.2026)
山形市の文翔館で、東日本大震災からの15年を振り返るパネル展が始まりました。被災3県の復興状況を比較できる航空写真など46枚を展示し、教訓伝承を呼びかけています。
札幌の緊急排雪、7日に完了見通し 生活道路約3800キロ対応
札幌市は、1月末の記録的大雪を受けて実施した生活道路の緊急排雪作業が7日に完了する見通しと発表。約3800キロに及ぶ道路で、通勤・通学時間を避けて作業が進められた。
米軍ヘリが沖縄・名護の野球場に予防着陸 けが人なし
沖縄県名護市の野球場に米軍の多用途ヘリ「UH1」が予防着陸した。防衛省沖縄防衛局の連絡によると、危険物質や武器の搭載はなく、けが人の情報も入っていない。
Page 26 of 43
