太平洋津波博物館が閉鎖危機、東日本大震災の漂流物展示も
米ハワイ島の太平洋津波博物館が閉鎖の危機に直面。東日本大震災で岩手県釜石市から漂着した国道45号の標識を展示するなど津波の脅威を伝えるが、来館者減少と維持費高騰で存続が危ぶまれる。ボランティアや館長が支援を呼びかけている。
米ハワイ島の太平洋津波博物館が閉鎖の危機に直面。東日本大震災で岩手県釜石市から漂着した国道45号の標識を展示するなど津波の脅威を伝えるが、来館者減少と維持費高騰で存続が危ぶまれる。ボランティアや館長が支援を呼びかけている。
愛知県清須市須ケ口で10日午後、民家から出火。木造2階建てが焼け、住人の孫が指に軽傷を負った。火は約1時間半後にほぼ消し止められ、原因調査が進められている。
東日本大震災から15年を前に、福島県双葉町で「ただいま、おかえり 双葉まちキャンドルナイト」が開催された。JR双葉駅前には約700本のカラフルなろうそくが並び、犠牲者への追悼と被災地の復興への願いが灯火に込められた。
東日本大震災の津波で町職員ら43人が犠牲となった宮城県南三陸町の旧防災対策庁舎が、3月10日の日没後、照明でライトアップされました。この震災遺構は教訓を伝えるために保存され、柔らかな光に包まれて犠牲者を悼む姿が印象的です。
東日本大震災から15年を迎えた宮城県気仙沼市で、当時の寒さと暗さを追体験する催しが開催。旧気仙沼向洋高校の中庭には感謝のメッセージが光り、被災体験を伝承する展示も行われている。
福井県敦賀市元町の住宅街で10日午後、木造2階建て民家から出火し、1階部分を焼いた。約50分後に鎮火し、家族5人全員が無事だった。現場は気比神宮近くの住宅密集地。
東京大空襲から81年を迎えた10日、東京都内では犠牲者を追悼する式典が行われた。小池百合子知事は国際情勢を踏まえ、戦争の惨禍を二度と繰り返さない決意を表明。遺族や被災者らが平和への思いを語り継いだ。
東日本大震災の発生から11日で15年を迎える。岩手、宮城、福島の被災地では追悼行事が行われる一方、避難解除後の復興や震災遺構での語り部活動、防災啓発イベントなど、被害を伝え教訓を継承する取り組みが続いている。
静岡県の鈴木康友知事は、閉山中の富士山で発生した遭難事故を受け、「危険だから閉山していると認識してもらいたい」と強調。県は山梨県と協力し、閉山中の救助費用有料化を検討中で、法律課題を整理した上での導入を目指す。
東日本大震災から15年、岩手・宮城・福島3県と41市町村のインフラ維持管理費が震災前の1.51倍に膨らみ、少なくとも1460億円に上ることが共同通信調査で判明。復興事業で整備された災害公営住宅や防潮堤などの維持負担が自治体財政を圧迫している。
東日本大震災から15年が経過した現在も、行方不明者は2519人、避難生活を送る人は約2万6千人に上る。福島県では原発事故の影響で帰還困難区域が残り、廃炉作業の見通しも不透明な状況が続いている。
高知県宿毛市が南海トラフ巨大地震に備えて策定した事前復興まちづくり計画。東日本大震災の教訓を参考にしたが、住民の希望と現実の狭間で課題が浮き彫りに。人口減少が進む中での復興の未来予想図とは。
東日本大震災で津波被害を受けた宮城県東松島市の海岸で拾った松ぼっくりから松の苗木を育て、被災地で植樹活動を続ける福岡県春日市の男性が、震災から15年となる今年、活動を再開。困難を乗り越える松の木が希望の象徴となることを願っている。
東日本大震災で妻を含む家族5人を失った大学敏彦さん(71)。毎月の墓参りとコンビニでの買い物は変わらぬ日課だが、伝えられなかった感謝の思いを胸に、震災後を生き抜く姿を追う。
東日本大震災から13年を迎え、被災地ではインフラ整備や住宅再建が進展している一方で、人口減少や産業再生など依然として多くの課題が残されている。
太平洋戦争末期の東京大空襲から81年を迎え、東京都慰霊堂で追悼法要が営まれた。小池百合子都知事や秋篠宮ご夫妻らが参列し、戦争の惨禍を記憶し継承することの重要性が改めて強調された。
福島県沖でマグニチュード6.5の地震が発生し、気象庁は津波注意報を発令しました。最大震度5弱を観測し、沿岸地域では避難が呼びかけられています。
10日午前、北海道上富良野町の上富良野岳で雪崩が発生。数人のパーティーのうち成人男性1人が巻き込まれ、意識不明との情報がある。道警が救助活動と状況確認を進めている。同地では先週も雪崩事故が発生していた。
福島県沖で3月10日午前11時頃にマグニチュード6.2の地震が発生。気象庁は津波の心配はないと発表し、震度5弱を観測した地域では揺れによる被害の確認が進められている。
東日本大震災の経験継承が課題となる中、福島高専の学生たちが「防災カウントダウンカレンダー」を開発。子どもでも楽しみながら防災を学べる仕組みで、家族で話し合うきっかけを提供している。
地震発生時に自動で電気を遮断する感震ブレーカーの三重県内での普及が遅れている。県調査では設置家庭は数%程度で、過去の大地震では電気が原因の火災が多発。自治体は補助制度を導入するも、認知度の低さが課題となっている。
和歌山市で昨年12月、撤去作業中の旧河西橋の一部が紀の川に落下した事故で、市は施工業者が計画と異なる手順で補強材を撤去し、橋桁の強度が低下したと説明。業者は作業日数を早めるため安易に行動したと認め、市は1か月間の指名停止処分を科した。
福島県会津坂下町の老舗「太郎庵」が、東日本大震災・原発事故から15年に合わせ、全日空の国内線全線で特別包装の「会津天神さま バターサブレ」を乗客に配布。復興への思いを空から発信する取り組みが10日から始まった。
東日本大震災から15年。福島県新地町の腕利き漁師・小野利雄さん(当時86歳)と支えた妻・キクイさん(同86歳)の記憶が、今も家族によって受け継がれています。海と共に生きた二人の姿を振り返ります。
東日本大震災と福島第一原発事故から15年。福島民報などの世論調査で、記憶や教訓の風化を感じる回答が7割を超えた。社会的な風化を防ぐため、原発視察の積極的な活用が求められている。
福島県で震度5強の地震が発生しました。気象庁によると、津波の心配はなく、大きな被害の報告はありません。震源は福島県沖で、マグニチュードは5.8と推定されています。
復興庁は2030年度末に設置期限を迎え、防災庁との機能統合案が議論されている。東日本大震災からの復興は道半ばで、福島の廃炉や除染土処分など課題が山積。政府は財源確保と住民帰還の環境整備を急ぐ必要がある。
東日本大震災から15年、宮城県警本部長だった竹内直人氏が当時を振り返る。気仙沼署の水没報告を受けながら、撤収命令を出せなかった後悔。災害現場で命を守る人々をどう守るか、重い教訓を語る。