沖縄・辺野古沖転覆事故で死亡船長の教会に海保が立ち入り　業務上過失致死傷容疑で捜査

沖縄・辺野古沖転覆事故で死亡船長の関係先に海保が立ち入り

沖縄県名護市辺野古沖で発生した船舶転覆事故を巡り、海上保安庁は3月25日、事故で死亡した金井創船長（71歳）が牧師を務めていた同県南城市の教会に立ち入り調査を行った。関係者によると、この立ち入りは家宅捜索とみられ、業務上過失致死傷などの容疑に基づく捜査の一環として実施された。

事故は3月16日午前に発生。平和学習で沖縄を訪れていた同志社国際高等学校（京都府）の生徒ら計21人が分乗した2隻の船、「不屈」と「平和丸」が転覆した。金井船長と同校2年生の女子生徒（17歳）が死亡し、14人が負傷する惨事となった。

第11管区海上保安本部（那覇）は3月20日、業務上過失致死傷などの容疑で、船の運航団体の事務所などを家宅捜索している。今回の教会への立ち入りは、この捜査をさらに進展させる目的で行われたとみられる。

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海上保安庁の捜査では、船舶の安全運航管理に問題がなかったか、適切な安全対策が講じられていたかなどが焦点となっている。特に、生徒らを乗せた船が転覆に至った原因の解明が急がれており、船体の検査や乗船者の聞き取り調査も並行して進められている。

関係者によれば、金井船長が牧師を務める教会では、船舶運航に関する書類や記録が保管されている可能性があり、これが捜査対象となったと推測される。海上保安庁は、事故の全容解明に向けて、関係各方面からの証拠収集を継続している。

この事故は、沖縄県内のみならず全国に衝撃を与えており、学校関係者や地域住民からは早期の真相究明を求める声が上がっている。同志社国際高等学校では、生徒の安全確保や遺族への支援に全力を挙げており、今後の対応について慎重に検討を進めている。

海上保安庁は、捜査の進捗状況を適宜公表するとともに、再発防止策の策定にも取り組む方針を示している。事故原因が明らかになるまで、関係各所の協力を得ながら調査を続ける見込みだ。