高市政権の改憲に反対「戦争したがる政治を止めよう」国会前デモ
29日夜、国会前で若者中心のグループが改憲反対デモ。ペンライトを振りながら「戦争反対」「軍拡させない」と訴えた。主催は「WE WANT OUR FUTURE」。
カテゴリー : 社会
両陛下、マルコス大統領夫妻と御所でお別れ
天皇、皇后両陛下は29日、国賓として来日したフィリピンのマルコス大統領夫妻を皇居・御所に招き、お別れのあいさつをされた。大統領は謝意を示し、天皇陛下は戦争の犠牲に触れつつ現在の良好な関係を喜ばれた。
女子高生に「死ね」と20回以上迫った内田被告、殺意否認
北海道留萌市の女子高校生を橋から転落させ殺害した罪に問われる内田梨瑚被告（23）の裁判員裁判で、内田被告は「死ね」と20回以上迫ったことを認めたが、殺意は否認。弁護側の質問に「本心ではなかった」と述べた。
アビスパ福岡、未成年選手バスで速度超過108回
サッカーJ1アビスパ福岡は、下部組織の18歳以下の選手を乗せたバスで高速道路を走行中、時速120キロ超の速度超過を108回確認したと発表。セクハラや食中毒報告漏れなどコンプライアンス違反も発覚。
神奈川県警の交通取り締まり不正、97.7%に連絡済み
神奈川県警第2交通機動隊の小隊による速度違反取り締まり不正問題で、県警は違反取り消し対象者の97.7%にあたる2646人と連絡が取れた一方、63人とは連絡がついていないと発表。反則金の還付手続きも進んでいる。
愛知県大口町の民家で夫婦死亡、寝室で倒れる
愛知県大口町の民家で、60歳の男性と51歳の女性が倒れているのが発見され、死亡が確認された。2人は夫婦で、男性の会社からの安否確認依頼で警察が訪問し発見した。
ソニーFG遠藤社長、子会社生保の不正金銭授受で謝罪
ソニーフィナンシャルグループの遠藤俊英社長は29日、子会社ソニー生命保険で営業社員による顧客からの不正な金銭授受があったことを謝罪した。約280万人を対象に調査中で、一部で4人が1億2千万円を受け取っていた。
診察キャンセル料は一部病院のみ、厚労省が通知訂正
厚生労働省は29日、6月から診察キャンセル料が全ての医療機関で請求可能との誤解を招いたとして、通知を訂正し周知不足を陳謝。実際は予約料設定機関のみ対象で、全国で928機関に限られる。
立ち去った後に悲鳴と落下音 17歳殺害事件裁判で被告が法廷証言
北海道旭川市で2024年4月、女子高校生が橋から落ちて水死した事件で、殺人罪などに問われた内田梨瑚被告（23）の裁判員裁判が29日、旭川地裁であり、被告が当時の状況を詳細に証言した。
金塊強盗準備の疑いで男２人逮捕、トクリュウの一員か
東京都江戸川区で金塊運搬の準備をしていた会社近くで、強盗予備容疑の男２人を逮捕。警視庁は匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の関与を疑い、逃走したバイクの２人組を追跡中。
名古屋スタンガン連続強盗、2少年を家裁送致
名古屋市内で4月に発生したスタンガンを使った連続強盗事件で、名古屋地検は29日、強盗致傷などの非行内容で16歳の無職少年と14歳の中学生を家裁送致した。名古屋家裁は観護措置を決定した。
旭川女子高生死亡、内田被告が殺害否認
北海道旭川市で女子高校生が橋から落とされ死亡した事件で、内田梨瑚被告（23）は29日の裁判で「落下を見ていない」と殺害を否認。弁護側の質問に、被害者はロープに捕まり耐えていたと述べた。
泉佐野市の赤ちゃんポスト、来年1月末開始へ
大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は29日、自治体主導の赤ちゃんポストについて、来年1月末の運用開始を目指す意向を明らかにした。病院改修を早ければ8月にも開始し、内密出産も同時期に開始したい考え。
火山活動の「ランク分け」実施へ、今夏にも検討開始
政府の火山調査研究推進本部は、噴火時期や規模を予測し被害軽減を図るため、火山ごとの活動度を評価しランク分けする方針を決定。今夏にも部会を設置し検討を開始する。
首都直下地震死者数「半減以上」目標、政府が基本計画改定へ
政府が首都直下地震の死者数を今後10年で半減以上に減らす目標を掲げ、感震ブレーカーの普及を目指す基本計画改定案をまとめた。火災による死者が全体の7割を占めることから、設置率目標を25％から「おおむね設置」に引き上げる。
政府の火山本部、初の基本施策で活火山をランク分けへ
政府の火山調査研究推進本部は29日、今後10年間の総合的な調査観測計画をまとめ、活火山を科学的根拠に基づきランク分けする方針を初の「総合基本施策」に盛り込んだ。中央防災会議の意見を経て正式策定へ。
警察官をオンカジ賭博疑いで書類送検、千葉県警
千葉県警は29日、柏署の男性巡査長（39）を常習賭博容疑で書類送検した。オンラインカジノで約15万回、計約1億円を賭けた疑い。巡査長は停職6カ月の懲戒処分後、依願退職した。
入管職員常駐の外国人相談窓口、川口市役所に7月設置
埼玉県川口市は、外国人住民からの相談に対応するため、東京出入国在留管理局の職員が常駐する窓口を7月に市役所内に設置すると発表した。自治体に入管職員が常駐する窓口は全国初。
京都府土地開発公社8億円横領、元主査が起訴内容認める
京都府土地開発公社から8億円以上を着服したとして業務上横領罪などで起訴された元主査の守山繁美被告が、大阪地裁の初公判で起訴内容を認めた。一方、約1億2千万円を受け取った長男は否認している。
川口市役所に全国初の入管庁職員常駐、7月新設の外国人相談窓口
埼玉県川口市は2026年7月、市役所に外国人相談窓口を新設し、出入国在留管理庁職員1人が常駐する。自治体施設への入管庁職員常駐は全国初。在留資格に関する相談増加に対応し、迅速な対応を目指す。一方、専門家からは懸念の声も。
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