政府は、首都直下地震に備えた「緊急対策推進基本計画」の改定案をまとめた。最大で1万8000人と想定される死者数を、今後10年間で半数以下に減らす目標を掲げ、火災対策に有効な感震ブレーカーの普及を目指す。
改定の背景と被害想定
今回の改定は2015年以来となる。政府が昨年12月に公表した最新の被害想定では、マグニチュード7級の地震で、建物被害は最大で全壊約13万棟、焼失約27万棟の計約40万棟に上るとされる。特に建物火災による犠牲者が多く、死者数の7割近く（約1万2000人）を占めている。
減災目標の強化
計画改定案では、死者数と建物の全壊・焼失棟数について、これまで「おおむね半減」としてきた減災目標を「半減以上」に前進させる。火災による被害を減らすため、揺れを感知すると電気を自動的に遮断する感震ブレーカーの設置率目標を、これまでの「25％」から「おおむね設置」に引き上げる。
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内閣府の2024年度調査では、首都圏での感震ブレーカーの設置率は20％にとどまっている。政府は、設置率が100％になれば、焼失棟数を72％減らせると試算している。住宅の耐震化にも引き続き取り組み、耐震性が不足する住宅を「おおむね解消」させるとした。
対策区域の目標拡充
首都直下地震で被害が想定される1都9県の「緊急対策区域」で進めるべき対策として掲げる目標の数は、従来の47から4倍の189に拡充する。改定案は、閣議決定を経て6月にも公表される見通しだ。
