政府の火山調査研究推進本部（本部長・松本洋平文部科学相）は29日、火山観測や対策を一体的に推進するため、今後10年間の取り組み方針を示す基本施策をまとめた。噴火時期や規模を予測し、火山被害の軽減を目指すのが目的だ。
ランク分けの概要
基本施策では、火山ごとの活動度を評価し、噴火リスクなどに基づいて区分する「ランク分け」の実施を決定。この取り組みにより、火山活動の客観的な評価が可能となり、防災対策の優先順位付けや住民避難計画の策定に役立てる方針だ。
具体的には、地震や火山ガスなどの連続観測データを解析し、数十年単位の火山活動を総合的に把握。その上で、活動度を客観的に評価する手法と基準を策定し、対象となる活火山の選定やランク分けを実施する。
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今後のスケジュール
本部は、この検討を進めるため、新たに部会を設置することを決定。今夏にも同部会を立ち上げ、具体的な評価手法や基準の策定作業を開始する見通しだ。
このランク分けは、日本の活火山約100を対象に、噴火の切迫度や影響範囲などを考慮して複数の段階に分類することを想定。これにより、研究者や自治体がより効果的な防災対策を講じることが期待される。
基本施策には、このほかにも火山観測網の強化や、噴火シミュレーションの高度化、関係機関との連携強化などが盛り込まれている。
