高市内閣支持率が73％に上昇、前回比6ポイント増で安定基盤示す
2026年2月18日から19日にかけて実施された全国世論調査の結果、第2次高市内閣の支持率が73％となり、前回調査（2月9日～10日）の67％から6ポイント上昇したことが明らかになりました。支持しないと回答したのは17％で、前回の22％から5ポイント減少しています。この結果は、衆議院選挙後に発足した高市内閣が、国民から一定の評価を得ていることを示しています。
支持理由では「政策に期待できる」が36％で最多
内閣を支持する理由について、複数の選択肢から1つを選んでもらったところ、「政策に期待できる」が36％で最も多く、次いで「首相に指導力がある」が22％、「首相が信頼できる」が14％となりました。一方、支持しない理由では「自民党中心の政権だから」が37％で最多で、「首相が信頼できない」が26％、「政策に期待できない」が17％と続いています。
政党支持率では自民党が43％で首位、無党派層は24％
政党支持率では、自民党が43％で前回比3ポイント増加し、引き続き首位を維持しました。以下、チームみらいが6％、国民民主党と中道改革連合がそれぞれ5％、参政党が4％、日本維新の会が3％などとなっています。一方、「支持する政党はない」と回答した無党派層は24％で、前回とほぼ同水準でした。
閣僚再任を65％が評価、首相継続希望は「できるだけ長く」が52％
衆議院選挙後に発足した第2次高市内閣で、高市首相がすべての大臣を再任したことについては、65％が「評価する」と回答しました。また、高市首相にどのくらい首相を続けてほしいかという質問では、「できるだけ長く」が52％で過半数を占め、「自民党総裁の任期が切れる2027年9月まで」が33％、「すぐに交代してほしい」が6％という結果になりました。
優先政策では「物価高対策」が88％で圧倒的トップ
高市内閣に優先して取り組んでほしい政策や課題について、複数回答で尋ねたところ、「物価高対策」が88％で最も多く、次いで「外交や安全保障」が80％、「年金など社会保障」が78％、「教育や子育て」が75％と続きました。また、「政治とカネ」と「国会議員定数の削減」がそれぞれ64％で並び、国民の関心の高さがうかがえます。
憲法改正議論への期待は57％、選択的夫婦別姓制度導入には18％が賛成
高市首相が意欲を示す憲法改正について、在任中に国会で議論が進むことを「期待する」は57％、「期待しない」は37％でした。一方、夫婦の名字に関する制度では、「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」が50％で最多で、「今の制度を維持する」が30％、「選択的夫婦別姓制度を導入する」が18％となりました。
食料品消費税ゼロ案の方針は58％が「妥当」、参議院連携では国民民主党が34％
高市首相が掲げる、食料品の消費税率を2年間限定でゼロにする方針について、中間案を夏前にまとめることを「妥当だ」と考える回答者は58％に上りました。また、参議院で過半数に達していない自民党と日本維新の会が、どの政党と連携するのが望ましいかという質問では、国民民主党が34％で最多で、参政党が14％、立憲民主党が12％という結果になりました。
中道改革連合の小川淳也新代表には58％が「期待しない」
中道改革連合の新しい代表に就任した小川淳也氏については、「期待する」が28％、「期待しない」が58％となり、現時点では厳しい評価が目立ちました。この調査は、固定電話と携帯電話のRDD方式で実施され、18歳以上の有権者954人から回答を得ています。回答率は固定電話が54％、携帯電話が27％で、人口構成比に合わせて補正が行われました。
