竹島問題への関心が過去3番目の低水準に 島根県政世論調査で明らかに
島根県が実施した2025年度の県政世論調査において、韓国が不法占拠を続ける竹島（隠岐の島町）を巡る問題について、「関心がある」と回答した県民の割合が62.8％となり、過去3番目に低い数値となったことが判明しました。特に30代から40代の若年・中年層における関心の低さが顕著で、県は啓発活動の強化に乗り出す方針です。
調査の詳細と関心度の推移
この調査は、県が無作為に抽出した18歳以上の県民2000人を対象に、2025年7月に郵送およびインターネットを通じて実施されました。回答率は65.3％でした。竹島問題への関心について、「大いにある」が20％、「多少ある」が42.8％となり、これらを合わせた「関心がある」の割合は62.8％でした。これは、竹島に関する調査項目が設けられた2006年度以降、2009年度の60.4％、2010年度の61.3％に次ぐ低水準です。
関心度の内訳では、「あまりない」が29.7％、「全くない」が6.5％でした。年齢別に見ると、70歳以上が最も高く70.9％、次いで60～69歳が69.4％、50～59歳が63.1％と続きました。一方、最も低いのは30～39歳の48.4％で、40～49歳が49.7％、18～29歳が53.5％と、若年層で関心が低い傾向が浮き彫りになりました。
知識の減少と県の取り組みへの期待
竹島問題の経緯や背景を知っているかとの質問では、「よく知っている」と「多少知っている」を合わせた「知っている」の割合が66.5％となり、前年度比で3.9ポイント減少しました。問題解決に向けて県が取るべき措置については、「政府に対して強力な取り組みを求める」が43.5％で最多、「分からない」が17.3％、「竹島問題に関する歴史についての客観的な研究・考察」が17.2％、「啓発資料やマスコミを活用した啓発活動」が16.9％の順となりました。
島根県は、2025年度から5年間を対象とした県政の運営指針「第2期島根創生計画」において、竹島問題に「関心がある」と回答する割合の目標値を68％以上と設定しています。県竹島対策室の山根健太郎室長は、「SNSなどを活用して地道に啓発活動を続け、関心を持つ人の割合を高めたい」と述べ、若年層へのアプローチ強化を強調しました。
過去の傾向と今後の展望
県によると、竹島問題や日韓関係の話題が注目されると関心が高まる傾向があります。例えば、韓国の李明博大統領（当時）が2012年8月に竹島に上陸した翌年の2013年度調査では、「関心がある」の割合が過去最高の78.5％に達しました。今回の調査結果は、こうした動向を踏まえつつ、平時における関心の維持が課題であることを示しています。
島根県は、歴史的・地理的背景を踏まえた継続的な啓発を通じて、県民全体の関心向上を目指すとともに、若年層への効果的な情報発信に力を入れていく方針です。今後の動向が注目されます。
