米政権、台湾への武器売却計画を保留か トランプ訪中実現へ摩擦回避を優先
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画が「宙に浮いた状態」になっていると報じた。中国の習近平国家主席が慎重な対応を要求していることを受け、トランプ大統領は4月の訪中実現に向けて中国側を刺激することを避けたい考えで、米政権は摩擦を引き起こしかねない決定を先送りする方向に傾いているという。
米中首脳会談で「貿易摩擦の休戦延長」を狙う中国側
同紙によると、中国側は4月に予定されている米中首脳会談において、昨年10月の前回首脳会談で合意した制裁や報復措置の停止などの枠組みを拡大させ、「貿易摩擦の休戦延長」を目指している。米国側は中国による米国産の大豆や航空機、エネルギーの大量購入などを要求する見通しだ。
さらに、中国側は2020年に新型コロナウイルス対応などを巡る対立の影響で、米中双方が閉鎖した在ヒューストン中国総領事館と在成都米総領事館の再開も議題とすることを検討している。これにより、両国間の外交関係の正常化を図る意向とみられる。
台湾問題を巡る駆け引きと経済合意の可能性
中国側は台湾問題を巡っても米側から譲歩を引き出したい考えで、同紙によると、見返りとして米国債の大量購入を含む大規模な経済合意を提示する案が中国有識者の間で議論されている。この動きは、米中関係の緊張緩和と経済協力の深化を同時に進めようとする戦略的なアプローチを示している。
トランプ政権の武器売却計画の保留は、短期的な外交摩擦を回避しつつ、長期的な米中関係の安定を模索する姿勢を反映している。今後の展開次第では、台湾を巡る地政学的な緊張が一時的に緩和される可能性もあるが、根本的な問題の解決には至らない見通しだ。
国際社会では、米中両国のこうした動きがアジア太平洋地域の安全保障環境に与える影響に注目が集まっている。特に台湾海峡の平和と安定を維持するためには、継続的な対話と相互理解が不可欠であると指摘する声も上がっている。
