高市首相、旧姓単記実現へ検討指示全閣僚に外交・防衛強化など3分野で方針

第2次高市内閣の発足に伴い、高市首相が全18閣僚に渡した指示書の全容が明らかになった。首相は、結婚で姓が変わった人が旧姓を公的証明書などで単独記載できる「旧氏の単記」の実現に向けた検討を進めるよう指示し、外交・安全保障分野での取り組み強化なども求めた。強固な政権基盤を背景に、「高市カラー」の政策を強力に推進する考えを示している。

全閣僚への共通指示と個別指示の詳細

指示書は、全閣僚に共通で出したものと、各閣僚に個別に出したもので構成される。全閣僚には「強い経済の実現」、「地方を伸ばし、暮らしを守る」、「外交力と防衛力の強化」の3分野で指示がなされた。各閣僚には、所管業務に応じて5～16項目の個別指示が交付された。

男女共同参画担当の黄川田少子化相と平口法相への個別指示では、「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進める」よう求めた。昨年10月の第1次内閣発足時の指示書では「旧姓の通称使用の課題整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む」との文言にとどまっていたが、今回は具体的な実現に向けた前進を示している。

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旧姓単記の現状と今後の展望

旧姓の単記とは、住民票や運転免許証などに旧姓のみを記すことを可能とする制度である。現行制度では原則として認められておらず、戸籍上の姓との併記が必要とされている。政府は、結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する法案を特別国会に提出することを検討中だ。指示書には「旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進める」とも明記されており、今後、検討が加速される見込みだ。

外交・安全保障分野での強化策

外交・安全保障分野では、防衛力の抜本的強化に向け、小泉防衛相に国家安全保障戦略など安保3文書の改定や、防衛装備移転3原則の運用指針の見直しに取り組むよう指示した。全閣僚への共通指示では、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を「戦略的に進化させる」ことを求めた。

災害対応と経済基盤強化への取り組み

災害対応を巡っては、金子国土交通相に「令和の国土強靱化対策」の推進を新たに促した。先端技術を活用した老朽化インフラ対策や耐震化などを進める方針で、国民が直面するリスクに積極的に対処することで、首相が掲げる「危機管理投資」を加速させる狙いがある。

経済基盤の強化に向け、赤沢経済産業相に対する指示では、レアアース（希土類）などサプライチェーン強化が必要な重要物資や、政府が定める戦略分野に関し、「大胆な投資促進、規制・制度改革など支援策を講じ、官民の積極投資を引き出す」とした。また、検討を進める消費税減税を巡り、「税率変更に柔軟なレジシステムの普及の早期着手」も求めた。