スイス、人口制限の国民投票を6月に実施へ　移民流入阻止を目的に

スイス、人口制限の是非を問う国民投票を6月に実施へ

スイス政府は12日までに、同国の人口を2050年まで1千万人未満に制限することの是非を問う国民投票が、6月14日に実施されると明らかにしました。地元メディアが伝えたこの決定は、欧州諸国などからの移民流入が続く中、右派政党の国民党が提案したものです。

国民党は、移民の増加によって住宅不足や家賃の高騰といった問題が顕在化していると指摘。住民の生活やインフラを守ることが目的だと主張しています。スイスでは10万人以上の署名があれば国民投票を発議できる制度があり、この提案が実現に至りました。

現在、スイスの人口は900万人を超えており、現在の増加ペースが続けば、2050年を待たずして1千万人に達する見込みです。このため、人口制限の是非が大きな焦点となっています。

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世論は賛否を巡り二分されており、可決の可能性もあると見られています。ロイター通信によると、昨年公表された世論調査では、賛否が拮抗しつつも賛成派がわずかに上回った結果が出ています。

一方で、政府や経済界は反対の立場を取っています。スイスは欧州連合（EU）加盟国ではありませんが、EUとの間で人の自由な移動を認める協定を結んでいます。可決されれば、政府はこの協定の見直しや、滞在許可審査の厳格化を迫られる可能性が高いとみられています。

この国民投票の結果は、スイスの移民政策だけでなく、EUとの関係にも大きな影響を与えることが予想されます。移民の大量流入を阻止するための措置が取られる場合、経済や社会への波及効果が懸念されています。

6月の投票を前に、賛成派と反対派の議論がさらに活発化することが見込まれます。スイスの将来の人口動態と国際的な立場を左右する重要な判断が下されることになります。