国債費が2029年度に41兆3千億円へ 財務省が試算公表
財務省は2月26日、国の借金である国債の返済や利払いに充てる国債費が2029年度に41兆3千億円に達するとの試算を明らかにしました。この数値は、長期金利の上昇を反映して利払い費が膨らんだ結果であり、2026年度当初予算案と比較すると10兆円の増加となります。
歳出最大項目に 社会保障費を上回る
2029年度の国債費は、同年度に41兆円を見込む社会保障関係費を超え、一般会計の歳出（支出）において最大の項目となる見通しです。歳出全体に占める国債費の割合は2029年度に3割に達し、財政を圧迫する状況が続くことが示されました。
利払い費の急増が要因
具体的な内訳として、2026年度予算案で13兆円と設定された利払い費は、満期を迎えた国債の返済に充てる借換債の発行により毎年度増加し、2029年度には21兆6千億円へ上昇すると試算されています。この利払い費の膨張が、国債費全体の増加を牽引しているのです。
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税収は増加傾向も財政圧迫は継続
一方で、税収については増加基調が続く見込みです。財務省の試算によれば、税収は2026年度に83兆7千億円となり、7年連続で過去最高を更新。さらに2029年度には95兆5千億円に達すると予測されています。しかし、税収の増加にもかかわらず、国債費の膨張により財政圧迫が解消されない状況が浮き彫りになりました。
今回の試算は、長期金利の上昇が財政に与える影響を明確に示しており、今後の財政運営における重要な課題として注目されます。政府は、国債費の増加を抑制しつつ、持続可能な財政構造の構築が求められるでしょう。
