高市首相、憲法改正を「社会変化に応じアップデート」と主張 皇室典範改正は「先送りできない」と強調
高市首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２４日、衆議院で始まりました。首相は、２０２６年度予算案について、年度内成立を含めた早期成立に改めて意欲を示すとともに、食料品を対象にした２年間限定の消費税減税の実現に向け、超党派の「国民会議」での幅広い合意を目指す考えを強調しました。
予算案の年度内成立と消費税減税への取り組み
首相は、予算案について「国民生活に支障が出ないように、野党にも協力をお願いしながら年度内成立を目指したい」と訴えました。野党が十分な審議時間の確保を求めていることに対しては、「国会審議に誠実に対応していく」と述べています。
消費税減税と、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」に関しては、「受益と負担や国民経済に大きな影響を及ぼす」と指摘し、国民会議で「野党にも参画いただきながら国民的議論を進める」としました。野党の協力が得られれば夏前に中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指す考えも重ねて示しています。
憲法改正と皇室典範改正への強い意欲
憲法改正を巡り、首相は「社会や国民意識の変化に応じてアップデートすべきもの」と指摘し、「憲法審査会で党派を超えた建設的議論が加速するとともに、国民の間で積極的な議論が深まることを期待する」と語りました。
安定的な皇位継承に関しては、「皇族数が減少している状況で、皇室典範の改正は先送りすることのできない喫緊の課題だ。ぜひとも実現していかなければならない」と訴え、皇室典範改正への強い意欲を明確にしました。
防衛装備移転と連立政権合意の履行
防衛装備移転３原則の運用指針見直しについては、「（移転の推進が）地域の抑止力、対処力の向上、国内経済の成長につながる」と意義を説明した上で、「早期に実現すべく与党とも相談しながら具体的な検討を加速する」と述べています。
日本維新の会の中司幹事長は、自民党との連立政権合意に盛り込まれた衆議院議員の定数削減への意欲をただしました。首相は「維新と交わした連立政権合意の内容を誠実に履行していく考えだ」と強調しました。
代表質問は２５日は衆参両院、２６日は参議院で行われます。首相の発言は、憲法改正や皇室典範改正といった重要課題に加え、予算成立や税制改革など、今後の政治日程に大きな影響を与える内容となっています。
