トランプ米政権が新たな関税措置を発動 全世界対象に10％課税、15％への引き上げも示唆
【ワシントン共同】トランプ米政権は24日午前0時1分（日本時間24日午後2時1分）、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな関税を発動した。この措置は通商法122条に基づき、日本を含む全世界を対象に150日間、10％の関税を課すものだ。トランプ大統領はさらに15％への引き上げを表明しており、今後の展開には不透明感が残っている。高関税路線を維持する姿勢は明確で、貿易摩擦の継続は避けられない情勢となっている。
新関税の仕組みと影響範囲
これまでの日本の相互関税は、既存の関税率が15％未満の品目については15％とし、15％以上の場合はその税率を維持する仕組みだった。しかし、今回導入される新たな代替関税では、既存の関税率にそのまま10％もしくは15％を上乗せすることになる。そのため、これまでよりも税率が高くなる品目が出現することは不可避だ。特に自動車や鉄鋼など、分野別関税が既にかかっている品目については上乗せしないとされているが、多くの製品に影響が及ぶ見込みだ。
除外品目と対象国について
新たに導入する代替関税は、一部の重要鉱物や牛肉、トマトなどの農産物も除外対象となっている。さらに、自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に準拠したカナダ、メキシコからの輸入品も対象外となる。この措置は、特定の国や品目に焦点を当てたものではなく、全世界を対象とした広範な関税政策として位置づけられている。トランプ政権の保護主義的な貿易政策が、国際経済に与える影響は計り知れない。
トランプ大統領は記者会見で、「我々は公平な貿易を求める。この措置は米国の利益を守るためのものだ」と述べ、関税引き上げの背景を説明した。しかし、経済専門家の間では、このような高関税政策が世界貿易の縮小を招き、米国経済にも悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。今後の動向に注目が集まる中、各国の対応や市場の反応が重要な焦点となるだろう。
