高市首相、消費税減税議論で国民的対話を呼びかけ 社会保障国民会議が始動
高市早苗首相は2月26日、参議院本会議で行われた政府4演説に対する各党の代表質問に応じ、消費税減税や「給付付き税額控除」を中心とした政策議論の推進に強い意欲を示しました。首相は、超党派で話し合う「社会保障国民会議」の場を通じて、国民的議論を深めていく方針を明確にしました。
国民会議初会合を今夕開催 野党や有識者の参画を期待
首相は質問に対し、「野党や有識者に参画していただき、国民的議論を進めたい」と述べ、幅広い意見を取り入れる姿勢を強調しました。この国民会議の初会合は、同日の夕方に首相官邸で開催される予定です。首相は「一定の共通理解を持つ政党間で議論を行う」と説明し、社会保険料負担の在り方など、社会保障制度全般についても協議を進めると語りました。
さらに、「今やらなくては間に合わない大事な取り組みだ」と述べ、政策議論の緊急性を訴えました。これは国民民主党の川合孝典参院幹事長への答弁として行われたものです。
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代表質問では多様な政策課題が議論に
同日の代表質問では、公明党の竹谷とし子代表が、旧姓の通称使用の法制化だけでなく、選択的夫婦別姓の導入について首相の見解を問うなど、多角的な政策課題が取り上げられました。また、政府が年内に改定を予定する安全保障関連3文書に関連し、長期戦への備えと国民生活への影響についても質問が行われました。
午後には、日本維新の会、参政、立憲民主、自民、共産、れいわ新選組の各党が順次質問に立ち、幅広い議論が展開される見込みです。この一連の動きは、今後の政策形成において重要な転換点となる可能性が高いと見られています。
