大阪市、2026年度予算案が過去最大2兆1882億円 IR用地整備に124億円計上

大阪市が2026年度当初予算案を発表 過去最大規模の2兆1882億円

大阪市は2月19日、2026年度の当初予算案を発表しました。一般会計の総額は2兆1882億円に達し、前年度当初比で7.7%増加、過去最大の規模となりました。この予算案は、大阪・関西万博の開催地である人工島・夢洲（此花区）の整備や、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の開業に向けた土地改良事業など、大規模プロジェクトを重点的に支援する内容となっています。

IR用地整備に124億円を計上 万博後の経済活性化を目指す

予算案では、IR開業に向けた土地改良事業に124億500万円を計上しました。この投資は、夢洲地区のインフラ整備を加速させ、国際的な観光・エンターテインメント拠点の形成を後押しするものです。万博終了後の地域経済の活性化と持続可能な成長を視野に入れた戦略的な配分と言えるでしょう。

ミナミ地区の環境改善に15億円 インバウンド対策を強化

インバウンド（訪日客）の増加に伴い、難波一帯の繁華街「ミナミ」では観光客の集中による環境問題が顕在化しています。予算案では、街中の巡回清掃の強化や、観光客へのスーツケース不法投棄防止啓発事業などに15億700万円を盛り込み、快適な都市環境の維持に努めます。これにより、観光客の満足度向上と地域住民の生活品質の両立を図ります。

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子育て世帯支援に87億円 第1子の保育料無償化を推進

少子化対策として、子育て世帯への支援も充実させています。第1子の保育料無償化などにかかる経費に87億6000万円を充て、家庭の経済的負担軽減を目指します。この施策は、若年層の定住促進と出生率向上に寄与することが期待されています。

大阪市の予算案は、大規模インフラ整備から生活支援まで幅広い分野をカバーし、万博後の都市発展と市民生活の質的向上を両立させる包括的な計画となっています。今後の議会審議を経て、具体化が進められる見込みです。