石川県知事選、金沢の得票が勝敗を決定的に分ける
2026年3月8日に投開票が行われた石川県知事選挙は、再選を目指した現職の馳浩氏（64）が、新顔で前金沢市長の山野之義氏（63）に敗れる結果となった。能登半島地震から2年余りが経過する中、この選挙では金沢市の得票が勝負の行方を左右し、被災地では置き去りにされる不安を抱える人々の声が聞かれる。
現職の敗北と被災者への影響
「被災者や復興の状況を踏まえれば、大変厳しい指摘もたくさんもらった。覚悟のうえで選挙に臨んだ」。馳氏は落選が決まった8日深夜、取材陣に対しこう語った。陣営幹部も「『能登の復興が遅れている』という印象が広がり、馳氏への批判票になったのではないか」と分析している。
一方、朝日新聞が実施した出口調査によると、馳氏の1期目の県政について、「大いに評価する」「ある程度評価する」と答えた人は合わせて80%に達した。得票数では、馳氏が県内19市町のうち16市町で勝利しており、特に地震の被害が大きかった奥能登4市町では、山野氏を1.6倍から2倍上回る得票を獲得した。このことから、復興政策への評価が直接勝敗に結びついていない可能性が示唆される。
金沢市の得票が選挙の鍵に
今回の選挙戦では、金沢市の得票が重要な役割を果たした。山野氏は前金沢市長としての実績を背景に、都市部での支持を固め、全体の勝敗を決める結果となった。これに対し、被災地では復興の遅れに対する不満がくすぶり、選挙結果に複雑な感情を抱く住民も少なくない。
能登半島地震からの復興は依然として道半ばであり、被災者の中には「都市部ばかりが注目され、地方が置き去りにされるのではないか」という不安が根強い。選挙後も、こうした声は政治的な課題として残り、新たな知事には迅速な対応が求められる。
今後の県政への期待と課題
山野氏の初当選により、石川県の政治は新たな局面を迎える。復興政策の加速や被災地支援の強化が急務となる中、県民の期待は高まっている。しかし、都市と地方の格差是正や、長期的な復興ビジョンの提示など、解決すべき課題は山積みだ。
出口調査の結果からは、県政に対する一定の評価があったものの、有権者の判断は多様な要素に基づいていることがうかがえる。今後の県政運営では、被災者の声を丁寧に拾い上げ、実効性のある政策を推進することが不可欠となるだろう。
