沖縄県ワシントン事務所問題で現地弁護士が証言 認識の食い違いが表面化
沖縄県が米ワシントンに設置した事務所の運営を巡り、営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は3月7日、事務所開設時に助言を行った現地弁護士を初めて参考人として招致しました。この招致により、当時の関係者間の認識の相違が明らかになり、問題の核心に迫る証言が相次ぎました。
現地弁護士が主張「職員は株式会社役員と認識共有」
参考人として招致されたのは、事務所開設に向けて法的助言を行った現地弁護士のダニエル・クラカワー氏です。同氏はオンラインでの意見聴取において、通訳を介して証言を行い、「駐在職員が株式会社の役員であることは、職員らと共有されていた」と強く主張しました。
クラカワー氏はさらに、「駐在職員は株券にも署名している」と具体的な事実を挙げて説明し、当時の事務所長らが株式会社との認識を否定している点について、明確に反論する姿勢を示しました。また、「会社形態を決定したのは県だ」と述べ、沖縄県側の主体的な関与を指摘しています。
事務所開設の経緯とビザ取得の実態
沖縄県のワシントン事務所は2015年に開設されました。開設に際しては、クラカワー弁護士の助言を受け、駐在職員の就労ビザ取得を円滑化するため、事務所の形態を株式会社として法人登記する手法が採用されました。この過程では、ビザ申請時に職員の身分を「社長」などと記載するなど、実務上の対応が行われていたことが確認されています。
しかし、この株式会社には営業実態がなく、法的な不備が次第に明らかになりました。その結果、事務所は昨年6月までに閉鎖に追い込まれ、現在は県議会の百条委による詳細な調査が進められている状況です。
今後の調査展開と玉城知事への証人尋問
百条委はこの問題をさらに深く追究するため、3月13日に玉城デニー知事に対する証人尋問を初めて実施する予定です。これは、事務所開設や運営に関する県の責任の所在を明確にするための重要なステップと位置付けられています。
今回の現地弁護士の証言は、開設時の事務所長らとの認識の食い違いを浮き彫りにし、問題の複雑さを一層際立たせました。今後の調査では、県の関与の程度や意思決定の過程が焦点となる見込みです。
沖縄県の国際戦略の一環として設置されたワシントン事務所ですが、その運営手法を巡る疑念は、県政の透明性やガバナンスの在り方に大きな疑問を投げかけています。百条委の調査が進む中で、新たな事実が次々と明らかになる可能性が高まっています。
