大阪市が過去最大規模の2026年度予算案を発表、財政指標は「かなり良い状況」と評価
大阪市は2026年2月19日、総額2兆1882億円となる2026年度一般会計当初予算案を正式に発表しました。この金額は前年度当初予算案から1573億円（7.7%）増加しており、過去最大の規模を記録。増加は6年連続となります。
歳入面では、市税収入が574億円（6.7%）増加し、9105億円に達する見込みです。これは過去最高の水準となります。内訳を詳しく見ると、個人市民税が230億円（9.2%）増の2733億円、法人市民税が143億円（11.6%）増の1375億円となりました。企業収益の改善が法人市民税の増加に寄与しています。さらに、固定資産税と都市計画税も合計で174億円（4.2%）増え、計4326億円に伸びています。
歳出は社会保障費とインフラ投資が大幅増、収支不足の見通し
一方、歳出は社会保障費やインフラへの投資的経費が増加しています。扶助費は8295億円で全体の38%を占め、前年度比で567億円（7.3%）増加しました。障がい者自立支援給付費や生活保護費、教育・保育給付費などの増加が主な要因です。
人件費は、人事委員会勧告による市職員の給与改定や定年退職者の増加により、214億円（7.0%）増の3273億円を見込んでいます。インフラなどへの投資的経費は、淀川左岸線事業や大阪健康長寿医科学センター（住之江区）の整備などにより、588億円（26.0%）増の2847億円となりました。
この結果、歳出が歳入を上回る収支不足になる見通しです。借金にあたる市債発行額は206億円（18.0%）増の1352億円ですが、臨時財政対策債を含む全会計の市債残高は2兆7766億円で、59億円減少する見込みです。
横山英幸市長「財政指標は横浜や名古屋と比べかなり良い状況」
新年度予算案について説明した横山英幸市長は、大阪市の財政指標を横浜市や名古屋市と比較し、「かなり良い状況」であると強調しました。具体的な比較データは明示されていませんが、市長は税収改善を背景に、2029年度にも「不交付団体」となる可能性を示唆しています。
不交付団体とは、地方交付税の不交付を受ける自治体を指し、財政的に自立していることを意味します。大阪市の財政状況が継続的に改善されれば、近い将来にこのステータスを達成できる見通しです。
今回の予算案は、社会保障の充実とインフラ整備の両面を重視した内容となっています。市税収入の増加は経済活動の活発化を反映しており、今後の財政運営に弾みをつけることが期待されます。
