京都市、子育て応援手当の事前通知を誤送付…対象外の92人に誤送信

京都市は20日、物価高に対応するための子育て応援手当（0歳から18歳対象、1回限りで計2万5000円分）について、支給対象者ではない92人に事前通知を誤って送付していたことを明らかにしました。この手当は、子育て世帯の経済的負担を軽減するために設けられたもので、対象者は約10万世帯に上ります。

市の発表によると、今月、市内の印刷会社に対象者に事前に支給を知らせるチラシの封入作業を委託していました。約10万件の対象世帯のうち、約5600件は支給の対象外となっており、委託業者は手作業で住所や名前が記載された封筒を抜き取る必要があったのです。

しかし、委託業者はこの作業を適切に行わず、対象外の92人分も含めて16日に一斉に郵送してしまいました。このミスにより、本来は受け取る資格のない世帯にも通知が届く事態が発生したのです。

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誤送付が発覚したのは、18日に市に通知が届いた対象外の人から問い合わせがあったためです。市は直ちに事実関係を確認し、問題を公表しました。

今後、市は原因について詳しく調査を進めるとともに、誤送付先の世帯には事前通知が無効であることを説明する方針です。また、再発防止策を検討し、同様のミスが起きないよう体制の見直しを図るとしています。

この誤送付は、行政手続きの正確性と信頼性に疑問を投げかける事例となりました。市民からは「大切な子育て支援の制度なのに、こんなミスがあっては困る」といった声が上がっています。

京都市は、対象外の世帯に対して速やかに連絡を取り、誤解を解くよう努めるとしています。一方で、対象となる世帯には、予定通り手当の支給が行われることを改めて強調しました。

この問題は、行政業務の外部委託における管理の重要性を浮き彫りにしています。市は委託業者との連携を強化し、今後はより厳格なチェック体制を構築する必要に迫られています。