上関町議選、中間貯蔵施設が争点に賛成7人、反対3人の構図

上関町議選、中間貯蔵施設を巡る賛否が争点に

山口県上関町議会議員選挙（2月22日投開票）が、2月17日の告示まで1週間を切った。中国電力が同町で建設を計画する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」について、立候補予定者12人のうち11人への取材で、賛否が明らかになった。賛成が7人、反対が3人、どちらでもないが1人と回答し、町議選でこの問題が争点として議論されるか注目が集まっている。

中間貯蔵施設とは何か

中間貯蔵施設は、原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する施設である。上関町で建設されれば、青森県むつ市に次ぐ全国2か所目となる見通しだ。中国電力は2023年8月に施設建設の構想を明らかにしており、今回の町議選はその後の初めての選挙となる。

賛成派の主張：財政安定と人口減少対策

定数10に対し、12人が立候補を予定している。賛成と回答した立候補予定者からは、建設に伴う交付金を財源として挙げる声が多かった。

—

「現在の住民サービスを維持するためには、財政の安定が不可欠だ」や「町民が普通の暮らしを続けるための財源確保が期待できる」といった意見が聞かれた。町は2023年、使用済み核燃料1000トンを50年間貯蔵した場合、調査から操業終了までに計360億円の交付金が入ると試算を町議会に示している。

上関町の人口は昭和30年代に1万人を超えていたが、今年1月時点では2000人余りに減少。賛成派の中には、人口減少対策として、建設業分野での産業育成や雇用創出への期待を語る人もいた。さらに、国のエネルギー政策への貢献を理由に挙げる声もあった。

反対派の懸念：安全リスクと町の姿勢

一方、反対を訴える立候補予定者からは、国の核燃料サイクルの先行きが不透明な点を指摘。「中間貯蔵ではなく、永久貯蔵になる懸念が払拭できない」との考えが示された。施設が中国電力だけでなく、関西電力の使用済み核燃料も受け入れる可能性があることから、「危険物を遠くから運搬するリスクが大きい」との意見もあった。

中国電力は昨年8月、予定地の地盤調査結果として「立地は可能」とする報告書を町に提出したが、施設規模などの事業計画は「策定中」として示していない。反対派からは、「町民へのメリットやデメリットの説明を、町が事業者任せにしている姿勢が問題だ」と批判する見方も出ている。