群馬県、社会人採用年齢を61歳以下に引き上げ警察官試験も集団面接廃止で人材確保強化

群馬県が社会人採用年齢を大幅に引き上げ 61歳以下まで対象拡大へ

群馬県人事委員会は2月16日、2026年度の職員採用試験から、社会人経験者の受験資格を現行の45歳以下から61歳以下に引き上げると正式に発表しました。この措置は、年々減少する受験者数に対応し、より幅広い層から優秀な人材を確保することを目的としています。

群馬県の社会人経験者採用制度は2011年度に開始されました。当初の受験資格は35歳以下でしたが、2015年度と2020年度にそれぞれ引き上げられ、今回が3回目の年齢拡大となります。特に今回は、従来の45歳以下から61歳以下へと、これまでで最も大きな引き上げ幅を実現しました。

同委員会によれば、栃木県、新潟県、埼玉県、茨城県など近隣の県でも同様の動きが相次いでおり、高齢化社会の進展と労働力不足に対応するための重要な施策となっています。さらに、段階的な定年年齢の引き上げにも伴い、2031年度までには64歳以下まで対象を拡大する方針も明らかにされました。

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同時に、群馬県警察官の採用試験においても重要な改革が行われます。2014年度から続いてきた集団面接を廃止し、2次試験制に移行することが決定されました。この変更は、今年度の警察官採用試験の受験者が327人と、2015年度の1280人から約4分の1にまで減少したことを受けた緊急措置です。

さらに、年度最初の合格発表も従来より2週間早い7月24日に行うことが決まりました。これは民間企業の採用活動が早期化している傾向に対応するためで、県人事委員会は「受験者の負担を少しでも減らし、優秀な人材を逃さないようにしたい」と説明しています。

警察組織内で情報システムの開発や運用管理を担当する「情報処理技術者」の採用についても、受験資格の緩和と教養試験の廃止が発表されました。これにより、専門的な技術を持つ人材がより応募しやすい環境が整備されることになります。

群馬県のこれらの一連の改革は、以下のような特徴を持っています：

県人事委員会は、これらの施策を通じて、多様な経験と技能を持つ人材を積極的に募集し、県行政の質的向上と持続可能な人材確保を目指すとしています。高齢化が進む社会において、経験豊富な社会人を公務員として迎え入れることは、地域行政の強化につながる重要な戦略と位置付けられています。