福井県が2026年度当初予算案を発表 石田知事の「躍動する福井」実現へ
福井県は2月19日、2026年度一般会計当初予算案を発表しました。総額は5011億6800万円で、前年度比0.1％減となっています。就任後初の予算編成となった石田知事は、「躍動する福井」を基本方針に掲げ、選挙戦で公約とした政策を重点的に盛り込みました。この予算案は20日開会の県議会に提案されます。
歳入・歳出の内訳と特徴
歳入面では、県税が軽油引取税の暫定税率廃止の影響などで前年度比55億円減の1387億円となりました。一方、高校授業料や小学校給食の無償化への対応などに伴い、地方交付税は同81億円増の1383億円を見込んでいます。借金にあたる県債の発行額は同71億円減の407億円となりました。
原子力関係では、核燃料税が同8億円減の142億円、原子力発電所の立地自治体に交付される「電源三法交付金」は同9億円減の112億円となります。関西電力が昨年拠出を表明した地域振興財源からは16億円を当て込んでいます。
歳出では、人件費と扶助費、公債費を合わせた「義務的経費」に2277億円を計上。職員の給与改定などの影響で、同122億円増と歳出全体の45％を占めています。公共事業などを含む「投資的経費」は、公共事業を前年度の8割に抑えたことなどから同124億円減の771億円となりました。
「石田カラー」が鮮明に 五つの柱で政策を推進
2月補正予算案分を含め384事業が盛り込まれた今回の予算案。石田知事は記者会見で、「県民の利益につながるか、限られた予算で最大限に効果を生めるかといった観点で査定した。新たな挑戦が連続的に発生し、県全体が躍動してほしい」と説明しました。選挙戦で公約に掲げた課題を中心に五つの柱を立て、「石田カラー」を打ち出しています。
こどもを育てやすい福井に向けた取り組みには156億円を計上。スクールカウンセラーや生徒指導担当教員の増員など、児童・生徒の不登校対策支援事業に3億9800万円を盛り込みました。放課後児童クラブの環境改善や人材確保などに向けた交付金の創設に3100万円、一人親家庭の相談に応じるサポートセンターの設置に4200万円を確保しています。
にぎわいを生む福井には70億円を充当。福井市東公園に建設される福井アリーナの整備支援に2億200万円を計上。今春、県立大が新設する地域政策学部の学生が2年次から利用する、福井駅東口の複合施設「アオッサ」内の「福井まちなかキャンパス」の整備に14億7000万円を組み込むなど、福井駅周辺での交流促進を図ります。
農林漁業が輝く福井には36億円を盛り込みました。県農業試験場が開発したブランド米「いちほまれ」の情報発信強化などに1億3000万円、同試験場で新たに育成したトマト、イチゴ、ブドウのブランド化に1000万円を計上するなど、差別化を図ります。北陸新幹線を活用したブリ、サワラなどの水産資源の販路拡大や新たな商品開発の支援も進めます。
県政の課題への対応も強化
前知事が辞職する原因となったハラスメント対策には1200万円を盛り込みました。特別職を含めたハラスメント防止研修の実施、専門の外部相談窓口や通報案件に対応する部署に助言する第三者委員会の設置に充てます。また、職員が過度な要求を受ける「カスタマーハラスメント」対策にも1600万円を盛り込みました。
人手不足の緩和に向け、外国人の就業支援などを行う「FUKUI外国人材受入サポートセンター」の事業拡大、農業者が外国人材を受け入れる際の住宅整備への補助新設など、外国人材受け入れを拡充します。石田知事は外国人労働者について「無秩序、無計画に受け入れるべきでない」と主張していましたが、県内の人手不足は深刻であることから、この日の会見で「外国人労働者は必要。受け入れ自体を否定したわけではない」と説明しました。
昨年出没が相次ぎ、県内でもけが人が出たクマ対策には1億円を計上。クマ対策専門員を2人配置するほか、赤外線を感知するドローンを活用して潜んだクマを特定するなど、安全な捕獲につなげる環境を整備します。
関西電力による地域振興財源は、嶺南で働く医師や看護師の確保・定着を図る事業、太陽光発電の設備導入支援事業など、17事業に充てられます。
石田知事は初の予算編成について、「県全体が躍動するような新たな挑戦を連続的に生み出していきたい」と意気込みを語りました。県議会での審議を経て、2026年度の福井県政が本格的に動き出すことになります。
