松山市プレミアム商品券が利用開始 3000円で9000円分の買い物が可能に
松山市が実施するプレミアム商品券の利用が23日から始まった。この商品券は3000円で9000円分の買い物ができるもので、販売・引き換え場所となったスーパーでは朝から長い列ができ、物価高による家計の厳しさを改めて浮き彫りにした。
財源は国の重点支援地方交付金 市は商品券を選択
事業の財源は、国の重点支援地方交付金を活用している。国は昨年末、全国のスーパーで販売されたコメ5キロの平均価格が4300円台で高止まりしている状況を受け、同交付金を拡充し、「おこめ券」の配布を推奨した。しかし、松山市は「個々のニーズに合い、様々な店舗で利用できる」として、汎用性の高い商品券を選択した。
経費率は1割超え 消費喚起と事業者支援を期待
一方で、煩雑な手続きを業者に委託するため、事業総額33億8650万円のうち、印刷、郵送、広告宣伝費などが3億8650万円かかり、経費率は1割を超えている。市にとっては、消費を喚起し、地域の事業者支援につなげたいという狙いがある。つまり、景気対策の意味合いも強い。
野志克仁市長は、全市民が9000円を使うことを前提に、「約45億円の消費効果が見込める」と強調している。
参加店舗も期待 期限付きで一時的な消費アップを
参加店舗側もこの商品券を歓迎している。大型スーパーの店長（60歳）は「新生活や新入学で食料品以外にも需要が高まる時期。商品券には期限があるので、一時的な消費アップが見込める」と期待を寄せる。
市民の声 物価高への不満と対策継続を要望
しかし、食料品や日用品を買いだめし、浮いたお金が貯蓄に回るようだと、期待通りの効果は得られない懸念もある。商品券の購入者に聞くと、物価上昇への不満が強いことがわかる。
- 「全て食費に使うが、割引品を買っても2000円以上かかる」（80歳代男性）
- 「電気・ガス代、ガソリンも値上がりしている」（60歳代女性）
- 「給料は上がっているが、物価高に追いつかない。対策は1回限りではなく継続してほしい」（30歳代女性）
物価上昇が続く松山市 実質賃金はマイナス
1月の松山市の消費者物価指数は前年同月比で1.9％上昇し、48か月連続で上昇となった。名目賃金（現金給与総額）から物価上昇分を差し引いた2025年実質賃金はマイナスだ。さらに、イラン情勢による物価への悪影響も読み切れない状況にある。
目の前の支援策だが 根本的な解決には課題
商品券は、目の前の物価高をしのぐ支援策になっていることは間違いない。しかし、「使ったら終わり。これからも物価は下がらない」（60歳代男性）といった声は根強く、一時的な対策に留まらない課題が残る。
国も自治体も、物価高対策になお知恵を絞る必要がある。松山市の取り組みは、地域経済の活性化を図る一方で、持続可能な支援策の模索が求められる事例となっている。
