兵庫県、財政状況悪化で14年ぶりに「起債許可団体」へ移行見込み
兵庫県は2026年2月12日、2026年度の当初予算案を発表した。一般会計総額は2兆3182億円で、前年度から400億円（1.7％）減少した。財政状況の厳しさから、県債発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に14年ぶりに移行する見通しとなった。
「未来へつなぐ躍動予算」を提案
斎藤元彦知事は記者会見で、この予算案を「未来へつなぐ躍動予算」と位置付け、五つの柱で構成されていることを説明した。
- Youth（若者の可能性を拓く）
- Safety（安全安心な暮らしを守る）
- Vitality（地域活力を底上げする）
- Harmony（自然との共生を深化する）
- Governance（県政基盤を強化する）
知事は特に若者支援と財政基盤の強化を重要なポイントとして挙げた。
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若者・Z世代応援パッケージに237億円計上
新規事業として「若者・Z世代応援パッケージ」に237億円を計上。具体的な支援策としては以下の項目が含まれる。
- 出産や不妊治療の通院にかかる交通費の一部負担
- 私立高校入学金の一部支援
- 県立大学の授業料無償化（全学年対象に拡大）
- 県立高校の環境改善事業の継続
投資事業の抑制と財政基盤の見直し
斎藤知事は、これまで同規模の他県と比較して道路などのインフラ投資が過大だったと指摘。「道路などのインフラ整備から教育投資の充実にシフトしていくことが重要だ」と述べ、投資事業の抑制を明言した。
県財政の厳しさは一段と鮮明になっており、収支不足は129億円に上り、貯金の取り崩しも検討されている。予算案は2月17日に開会する県議会定例会に提出される予定だ。
兵庫県が「起債許可団体」に移行するのは14年ぶりであり、財政規律の強化が急務となっている。この移行により、県債発行には国の許可が必要となり、自主的な財政運営が制限されることになる。
斎藤知事は「未来志向の予算編成」を強調しつつも、財政基盤の安定化に向けた取り組みを継続する方針を示した。県民への説明責任を果たすため、透明性の高い財政運営を推進していく考えだ。
