松江市、2026年度予算案を発表 総額1193億円で過去最大を更新
松江市は2026年度の一般会計当初予算案を発表しました。総額は1193億9100万円で、前年度当初比で5.7%増加し、3年連続で過去最大の規模となりました。この予算案は、市の総合計画に基づく施策に重点を配分し、特に物価高騰対策として全市民への商品券配布を盛り込んでいます。
歳入の内訳：市税が大幅増、原子力発電所再稼働が影響
歳入面では、市税が前年度当初比18.3%増の355億5300万円と大幅に伸びました。これは、中国電力島根原子力発電所2号機の再稼働による固定資産税の増加や、個人市民税の増収が主な要因です。一方、地方交付税は17.0%減の192億4500万円、市債発行は19.1%減の71億5100万円となりました。また、ガス事業の民間譲渡により、財産収入が前年度当初の約14倍となる46億3100万円を計上しています。
歳出の詳細：物価高騰で物件費増、投資的経費は減少
歳出では、保育所運営や就学支援などの扶助費が2.2%減の286億9800万円、人件費が8.0%増の198億3600万円と見込まれています。物価高騰の影響で、職員旅費や物品購入費などの物件費は13.3%増の189億7300万円に上昇。一方、新庁舎建設事業の第2期工事完了に伴い、投資的経費は14.1%減の128億8000万円となりました。
主な事業：市民生活支援と観光振興に注力
物価高騰対策として、全市民に1人あたり5000円分の商品券を配布します。対象は5月1日時点の住民票登録者で、6月中旬に発送、9月30日までスーパーや飲食店などで利用可能です。事業費は12億円を計上しています。
観光振興では、「MATSUE観光戦略プラン」の実現に向け、4億5800万円を投入。宿泊税などを活用し、魅力的な観光プランや体験メニューの開発、閑散期対策として宿泊割引クーポンを発行します。また、松江観光協会の組織体制強化も図ります。
補正予算案も発表：低所得世帯への現金給付を実施
市は、2025年度一般会計補正予算案も発表しました。総額35億2900万円で、物価高騰対策として住民税非課税世帯への1世帯あたり3万円の現金給付や、農家への農業機械導入支援費などを盛り込んでいます。
上定昭仁市長は記者会見で、「物価高騰の流れを織り込んだ適正な予算規模だ」と説明し、市民生活の安定と地域活性化への取り組みを強調しました。この予算案は、2月25日開会の市議会2月定例会に提出されます。
