福岡市が過去最大規模の新年度予算案を発表、市民生活の向上に焦点
福岡市は2月16日、2026年度一般会計当初予算案を発表しました。総額は1兆1318億円に達し、6年連続で1兆円を超えるとともに、過去最大の規模となりました。この予算案は、子育て世代への住み替え支援や市地下鉄の編成増・延伸の検討など、市民生活の質の向上に力を入れる内容となっています。17日開会の市議会定例会に提出される予定です。
歳入の詳細：市税収入が過去最高を更新
歳入面では、市税収入が2年連続で4000億円を超え、4263億円と過去最高を更新する見通しです。主な要因として、人口増加や賃上げによる個人市民税の増加、地価上昇に伴う固定資産税の増加が挙げられています。市税の増収により、実質的な地方交付税は前年度当初比12.1%減の435億円とされました。また、借金にあたる市債の発行額は531億円で2.6%減少し、市債残高は25年度末から290億円減って1兆382億円となる見込みです。市民1人あたりに換算すると約86万円となり、残高はピーク時（2004年度・185万円）の約4割にまで減少すると予想されています。
歳出の内訳：義務的経費と重点事業への投資
歳出では、扶助費と人件費、公債費を合わせた義務的経費が、教職員の増員などで人件費が124億円増え、前年度比3.6%増の5760億円となりました。普通建設事業費は、市営住宅の建て替え・改修（41億円）やアイランドシティ地区の中学校整備（46億円）などで6.3%増の1099億円を計上しています。
目的別の歳出状況を見ると、以下の点が注目されます：
- こども育成費：就学前児童への給付費（49億円）などで5.7%増の1777億円。
- 環境費：西部（中田）埋立場の整備（8億円）などで9.3%増の357億円。
市長のコメント：成長の果実を市民生活へ還元
福岡市の高島宗一郎市長は16日の記者会見で、「成長の果実をあなたの暮らしへ」を当初予算案のテーマに掲げました。市税収入が5年連続で過去最高となる中、市長は「都市が成長し、税収が上がった。その果実を幅広く市民生活の質の向上に振り向ける」と強調し、予算案が市民の暮らしを豊かにするための施策に重点を置いていることを明らかにしました。
この予算案は、福岡市の持続的な成長と市民福祉の向上を両立させることを目指しており、今後の議会審議を通じて具体化が進められる見通しです。
