達増知事は7日の定例記者会見で、政府が来年4月から2年間限定で食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針を決定したことに一定の理解を示しつつ、「地方の財源に影響がないようにするべきだ」と注文した。
政府方針と知事の評価
政府は5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を1％に引き下げた上で、1％相当の範囲内で中低所得者向けの給付を先行導入する方針を決定。これに対し、知事は「物価が上がり国民生活が苦しくなる中、8％を続けるのは非常に過酷」と述べ、引き下げを歓迎した。
地方財源への影響を懸念
一方で、地方の財源や外食産業への影響が及ぶ可能性を指摘し、「減税によって起こる弊害の対策を緊急でやらないといけない」との考えを示した。
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