米軍普天間飛行場の返還条件、緊急用滑走路選定は日本政府が担当と米司令官が表明
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、同飛行場を管轄する米海兵隊太平洋基地のブライアン・ウォルフォード司令官は２７日、返還条件となる緊急時用の長い滑走路がある民間施設について、明確な見解を示しました。ウォルフォード司令官は、キャンプ瑞慶覧（同県北谷町など）で行われた報道陣との意見交換会において、「日米合意に基づき、返還前に日本政府が選定することになっている」と述べ、選定プロセスにおける日本の役割を強調しました。
返還条件を巡る日米間の議論と国防総省の文書
この問題では、米国防総省が、辺野古に建設予定の滑走路よりも長い滑走路が選定されるまで、普天間飛行場は返還されないとする文書をまとめていたことが明らかになっています。これに対し、小泉防衛相は「必要な法的枠組みは既に整っており、事態に応じて適切な調整が可能」とコメントし、辺野古移設完了後に同飛行場が返還されるとの見方を示していました。しかし、ウォルフォード司令官は、滑走路確保の要件が現時点で満たされているかとの質問に「ノー」と回答し、条件が満たされた時点での返還となることを明確にしました。
ウォルフォード司令官の詳細な見解と今後の展望
ウォルフォード司令官はさらに、「最終的な判断は上層部が行う」と付け加え、返還の決定権が米軍の上層部にあることを示唆しました。この発言は、普天間飛行場の返還が単なる移設完了だけでなく、緊急用滑走路の具体的な選定と整備を条件としていることを浮き彫りにしています。日米合意に基づくプロセスでは、日本政府が滑走路の選定を主導する一方、米側が最終的な条件満足を確認するという二段階の枠組みが想定されており、今後の交渉や調整が注目されます。
沖縄県における米軍基地問題は長年にわたり議論の的となっており、普天間飛行場の返還は地域の安全保障と住民の生活環境改善の両面で重要な課題です。今回のウォルフォード司令官の発言は、返還条件の明確化を通じて、日米間の協力と透明性を高める一歩となる可能性がありますが、具体的な選定スケジュールや施設の詳細については未定の部分が残されています。
