世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の清算手続きに伴い、高額献金などの被害申告の受け付けが20日から始まった。申告期間は1年間で、清算人を務める弁護士が債権に該当すると判断すれば、教団の資産から弁済される見通しだ。献金被害に加え、信者の子どもである2世の被害がどこまで認定されるかが焦点となっている。
解散命令後の教団の状況
東京高裁による解散命令から約2カ月半が経過した。命令後も宗教活動自体は継続可能だが、教団としての組織活動は困難な状況にある。東京都渋谷区の本部をはじめ、全国約400の施設は清算人の管理下に置かれ、教会も使用できなくなった。教団関係者によると、信者らは公園などに集まり、日曜日にはオンラインで礼拝を行っているという。
合同結婚式への参加
5月2日には韓国で合同結婚式が開催され、日本から約600人が参加した。そのうち約160人は国内からインターネット経由で参加したとされる。教団の活動は制限されているものの、信者の結束は依然として強いことがうかがえる。
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新団体設立の動き
教団の元幹部らは、信者からの献金を受け入れ、職員を雇用するための新たな団体の設立を検討している。すでに存在する教団関連の一般財団法人の活用も協議されたが、大きな進展は見られていない。広報担当者は「現在も検討を重ねており、現時点で公表できることはない」と述べている。
情報発信の取り組み
教団の元幹部らは4月、「家庭連合 元広報渉外局」の名称でX（旧ツイッター）やホームページを開設した。新団体への準備期間中に、見解を掲載する予定だという。今後の動向が注目される。
