尖閣周辺で中国船114日連続確認 海保が警戒 (08.03.2026)
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で8日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認。114日連続の確認で、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で8日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁が確認。114日連続の確認で、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
イラン情勢の緊迫化を受け、在留邦人の退避支援に備え、航空自衛隊の空中給油・輸送機「KC767」がモルディブに向けて小牧基地を出発しました。政府のチャーター機に問題が発生した場合に備え、現地で待機する方針です。
岸田文雄首相は8日、防衛費増額について「国民の理解を得る」と発言し、安全保障政策の転換点を示唆。国際情勢の緊迫化を背景に、防衛力強化への取り組みを加速させる方針を明らかにしました。
岸田文雄首相は8日、2025年度予算で防衛費を増額し、国内総生産(GDP)比2%の目標を達成する方針を明らかにした。安全保障環境の厳しさを背景に、防衛力の抜本的強化を進める。
陸上自衛隊が敵基地攻撃能力を担う長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」の初配備に向け、8日深夜にも発射機などを熊本県の健軍駐屯地に搬入する。射程約1000キロの本格配備は安全保障政策の転換点となる。
沖縄県名護市で米軍ヘリが野球場に不時着。米軍は「機内システムの指示による予防着陸」と説明。練習中の少年野球チーム約30人が避難したが、けが人はなし。沖縄では過去にも米軍機の事故が相次いでいる。
小泉進次郎防衛相は7日、防衛医科大学校の卒業式で、自衛隊の医官や看護官となる卒業生を激励。中東情勢悪化を受け、海外活動を含む自衛隊の全ての活動で必要不可欠な存在だと述べた。高市早苗首相もビデオメッセージで活躍に期待を寄せた。
陸上自衛隊航空学校と第4管区海上保安本部が、南海トラフ地震などの大規模災害に備え救助活動支援協定を改正。海保機の燃料補給を明野駐屯地で可能にし、迅速な対応体制を構築。
トランプ米大統領は6日、防衛関連企業幹部と会合を開き、高性能な「精巧級」兵器の生産量を4倍に増やす方針で合意したと発表。イラン攻撃などへの備えとして供給加速を要求し、2カ月後に改めて協議する見通し。
岸田文雄首相は7日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%の目標を達成する方針を明らかにした。安全保障環境の変化に対応し、防衛力の抜本的強化を目指す。
陸上自衛隊と米海兵隊が沖縄本島北部の米軍中部訓練場で共同訓練「アイアン・フィスト」を実施。輸送ヘリとオスプレイを使った敵陣地への降下や、離島奪還に特化した部隊の初参加など、日米連携の強化を図りました。
陸上自衛隊と米海兵隊が沖縄で実施した共同訓練「アイアン・フィスト」が公開され、離島奪還特化部隊が初参加。陸上戦闘を想定し、輸送ヘリやオスプレイを使った連携演習が行われた。
岸田文雄首相は7日、防衛費を2027年度までに国内総生産(GDP)比2%に引き上げる方針を表明した。安全保障環境の変化に対応し、防衛力の抜本的強化を目指す。
岸田文雄首相は7日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%の目標達成を目指す方針を明らかにした。安全保障環境の変化を踏まえ、防衛力の抜本的強化を進める。
岸田文雄首相は7日、防衛費の増額方針を示しつつ、日本の安全保障政策の基本方針である「専守防衛」を堅持する姿勢を明確にしました。国際情勢の変化に対応するため、防衛力の強化を進める一方で、平和国家としての立場を維持する考えです。
岸田文雄首相は6日、防衛費の増額に向けた新たな財源確保策の検討を明らかにした。経済安全保障の強化を目的として、政府内で具体的な議論を進める方針を示し、今後の政策決定に注目が集まっている。
岸田文雄首相は国家安全保障会議で防衛費の増額方針を決定した。国際情勢の緊迫化を背景に、日本の安全保障体制強化を目指す。政府は具体的な増額額や財源確保策を今後検討する。
自民党と日本維新の会が高市早苗首相に武器輸出拡大に向けた提言を提出。防衛装備移転三原則の運用指針改定をめぐり、外交政策と防衛産業政策の観点からその狙いと今後の課題について拓殖大学の佐藤丙午教授が分析します。
自民党と日本維新の会は6日、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを高市首相に提言。殺傷能力のある武器の輸出全面解禁や国際共同開発品の第三国輸出を認める内容で、政府は4月に指針改定の見通し。
自民党と日本維新の会は6日、防衛装備移転3原則の運用指針見直しで、全ての装備品輸出を原則可能とする提言を高市首相に提出。殺傷能力を伴う武器輸出には事前審査などの歯止めを設けた。政府は今春にも国家安全保障会議で改定を検討する。
岸田文雄首相は6日、防衛費を2027年度までに国内総生産(GDP)比2%以上に引き上げる方針を表明した。安全保障環境の厳しさを背景に、防衛力の抜本的強化を進める。
岸田文雄首相は6日、防衛費の増額方針について「国民の理解を得る必要がある」と述べ、安全保障政策の転換を強調した。政府は予算配分の見直しを進め、国際情勢の変化に対応する姿勢を示している。
岸田文雄首相は6日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算編成で防衛力強化を優先し、国際的な緊張緩和に向けた外交努力も並行して進めます。
作家・渡辺一枝が15年前の反原発運動から現在の国会前での活動を振り返る。福島の記憶、甲状腺がん裁判、汚染水海洋放出への憂いを綴り、憲法改変や差別の拡大に警鐘を鳴らす。
イランへの軍事攻撃を巡り、トランプ米大統領がホルムズ海峡のタンカー護衛を表明したことを受け、日本政府は米国からの支援要請に備え自衛隊派遣の可能性を検討している。法的根拠として「存立危機事態」の認定など難しい判断が迫られる。
自民党と日本維新の会が武器輸出規制の見直しに関する政府への提言をまとめた。防衛装備移転三原則の運用指針から「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国輸出を認める内容で、6日に高市早苗首相に提出される。
米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、札幌市中心部で「即時停戦」を求める街宣が行われた。約60人の市民が参加し、国際法の原則に反する軍事介入に危機感を示した。
核兵器をなくす日本キャンペーンは5日、高市早苗首相の安保3文書改定方針を受け、核軍縮を中心とした政策提言を発表。非核三原則の堅持を訴え、国会議員ら約40人が参加した集会で危機感が共有された。