福岡県が子育て世帯に1万円を支給 6月から自動振込で開始
福岡県は物価高騰対策の一環として、子育て世帯を対象とした新たな支援策を発表した。服部知事は14日、子ども1人あたり1万円を支給する「物価高対応福岡県子育て応援金」を6月から開始すると明らかにした。この制度は原則として申請手続きが不要で、県から指定口座へ自動的に振り込まれる仕組みとなっている。
国の支援に県独自の上乗せ措置
今回の支給は、国が18歳以下の子育て世帯に2万円を給付する「物価高対応子育て応援手当」に、国の重点支援地方交付金を活用して県が独自に1万円を上乗せする形で実施される。対象となるのは福岡県内の約49万世帯、子ども約82万人にのぼる見込みだ。
個人情報保護法に基づき、市町村から国の応援手当を受給した口座情報の提供を受け、6月から順次振り込みが行われる。対象世帯には5月中に支給通知が郵送される予定である。
一部世帯は申請が必要
ただし、国の手当を県外で受給し、昨年10月から今年3月末までの間に福岡県内に転入した世帯については、申請手続きが必要となる。県は15日からコールセンター(092・401・1685)を設置し、こうしたケースに対応する方針だ。
知事が支給の意義を強調
服部知事は記者会見で、「昨今の複雑な国際情勢が私たちの暮らしに大きな影響を与えており、特に子育て世帯は家計への負担を強く感じている」と述べ、今回の支給が家計支援として重要な意義を持つことを強調した。物価高が続く中、子育て家庭の経済的負担を軽減する狙いがある。
この支援金は、県民の生活実態を踏まえた迅速な対応として位置づけられており、今後も県は様々な物価高対策を検討していく構えを見せている。地域経済の活性化や子育て環境の整備にもつながることが期待されている。



