トランプ大統領、イラン核問題で「オバマ合意を超える」と強く主張
トランプ米大統領は4月20日、戦闘終結に向けたイランとの協議を巡り、2015年に民主党オバマ政権下で結ばれた「イラン核合意」よりも「はるかに優れた合意」を目指していると強く主張しました。11月に迫った中間選挙を控え、敵視するオバマ元大統領を上回る外交実績を作り出し、原油価格高騰につながった軍事攻撃を正当化したい思惑が背景にあります。
オバマ政権の核合意を「史上最悪」と激しく批判
トランプ氏は交流サイト（SNS）で、2015年の核合意について「イランによる核兵器保有への確実な道筋を提供する史上最悪の合意の一つだった」と厳しく批判しました。さらに、自身の1期目である2018年に米国が合意から離脱しなければ、イランがイスラエルや中東の米軍基地に対して核兵器を使用していた可能性があるとの持論を展開しています。
イランの強硬姿勢で合意実現は不透明
しかし、イラン側は強気の姿勢を崩しておらず、新たな合意の実現は極めて不透明な状況が続いています。トランプ政権の狙いは明確ですが、外交交渉の行方は予断を許さない状態です。この主張は、国内政治におけるオバマ氏との対立を鮮明にすると同時に、中東政策の転換点を示すものとして注目されています。
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国際社会では、米国のイラン政策が中東地域の安定に与える影響について、引き続き注視が続けられています。トランプ氏の主張が具体的な外交成果につながるかどうかは、今後の協議の進展次第と言えるでしょう。
