トランプ政権の移民収容政策、連邦裁判所で違法判断が相次ぐ
ロイター通信は14日、トランプ米政権が推進する強硬な移民対策をめぐり、米国各地の連邦裁判所において、昨年10月以降、政府が摘発した移民を違法に収容しているとする判断が、合計で4400件以上に上ると報じた。政権側はこれらの判断にもかかわらず収容を継続しており、司法軽視の表れだと指摘されている。
収容者数は約6万8千人、訴訟も急増
ロイターの報道によれば、移民・税関捜査局（ICE）に収容された人数は、今月の時点で約6万8千人に達している。昨年1月に発足した第2次トランプ政権以降、釈放を求める訴訟や申し立ては2万件以上に及んでおり、移民政策を巡る法的な争いが激化している状況が浮き彫りとなった。
特に昨年10月以降、4421件のケースについて、400人以上の連邦判事が、ICEによる移民の収容は違法であるとの判断を示した。これには判決や仮処分などが含まれるとみられ、政権の対応に対する司法の厳しい姿勢が鮮明になっている。
長年居住の移民への影響と政権の反発
多くのケースでは、長年米国に住んでいる移民に対して、最終的な判断が下されるまでの間、保証金を支払えば釈放が認められるという従来の法解釈に、政権が反している点が指摘されている。このような動きは、司法の独立性を軽視するものとして、批判を集めている。
トランプ政権は、国境の安全強化や不法移民の取り締まりを優先課題として掲げており、強硬な姿勢を維持している。しかし、連邦裁判所による違法判断の増加は、政策の執行過程における法的な問題点を露呈させており、今後の展開が注目される。
この報道は、移民政策を巡る米国内の対立が深まっていることを示しており、司法と行政の緊張関係が高まっている現状を反映している。共同通信も同様の内容を伝えており、国際的な関心事項としての重要性が増している。
