米政権、アフガン人最大1100人のコンゴ移送を検討 人道危機の地への強制移送計画が浮上
米紙ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ政権が、米軍に協力したアフガニスタン人を対象に、最大1100人をアフリカのコンゴ（旧ザイール）に強制移送する計画を検討していると報じた。この情報は、国務省当局者から計画を知らされた援助関係者の話として伝えられたもので、国際社会に衝撃を与えている。
対象者は米軍協力者と家族、子ども400人以上を含む
移送の対象となるのは、イスラム主義組織タリバンと戦う米軍に協力した通訳や治安部隊のメンバー、そして米兵の家族らである。具体的には、子ども400人以上を含むグループで、現在は米国が退避させた先の中東カタールで1年以上にわたり生活を続けている。彼らは、トランプ政権による米国再定住支援プログラムの停止により、新たな避難先を模索することを余儀なくされている。
コンゴ移送かアフガン帰国かの選択を迫られる
援助関係者によると、対象者たちは、コンゴへの移送を受け入れるか、タリバン支配下のアフガニスタンに戻るかの選択を迫られるという。コンゴは現在、隣国ルワンダや中央アフリカから大量の難民が流入し、深刻な人道危機が発生している地域である。食糧不足や医療体制の不備、治安の悪化が続き、国際的な支援が急務とされている状況だ。
援助関係者が米政権の対応を強く批判
援助関係者は、米政権の対応について厳しい批判を展開している。「アフガン人たちがコンゴ移送を受け入れないことを認識しながら、アフガンに送還しようとしている。アフガン人たちが帰国すれば、タリバンの報復により死に直面することを知っているはずだ」と指摘。この計画が、人道的観点から大きな問題をはらんでいると訴えている。
この報道は、2026年4月22日時点の情報に基づいており、米政権の今後の動向が注目される。国際社会では、難民保護の観点から、より安全な第三国への定住支援を求める声が高まっている。共同通信社もこの問題を報じており、世界的な関心事となっている。
