三菱ケミカルと旭化成、エチレン減産開始中東情勢悪化で原料ナフサ調達難

三菱ケミカルと旭化成、エチレン減産を開始中東情勢悪化で原料ナフサ調達難を見込む

三菱ケミカルと旭化成は3月12日、岡山県倉敷市で共同運営するエチレン製造設備において、減産を開始したことを明らかにしました。この措置は、中東情勢の悪化に伴い、原料となる原油由来のナフサが調達困難となることを見込んだ対応です。

両社によると、減産は3月11日から実施されており、期間は未定で、具体的な減産規模については公表されていません。三菱ケミカルの担当者は、「ナフサの調達減少は避けられない状況であり、製造設備を完全停止させないために減産を決定した」と説明しています。

さらに、茨城県にある三菱ケミカルの設備と、千葉県および大阪府にある三井化学の設備、計3基も減産に踏み切っていることが報告されています。これにより、国内の化学産業における生産調整が広がりを見せています。

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エチレンは、合成樹脂や様々な化学製品の基礎原料として不可欠な物質です。日本では、ナフサの約6割を輸入に依存しており、そのうち中東地域が約7割を占めています。このため、中東情勢の動向が直接、国内の化学製品供給に影響を及ぼす構造となっています。

現在の国際情勢を考慮すると、ナフサの安定調達が困難になる可能性が高く、企業側は生産体制の見直しを余儀なくされています。今回の減産は、そうしたリスク管理の一環として位置付けられています。

減産期間が未定であることから、中東情勢の推移次第では、さらなる生産調整が行われる可能性もあります。化学産業は自動車や家電、包装材料など幅広い分野に製品を供給しているため、減産が長期化すれば、関連産業への波及効果が懸念されます。

企業は、原料調達の多様化や在庫管理の強化など、サプライチェーンの強靭化を図る必要性に迫られています。今後の動向には、国際政治と経済の両面から注視が求められるでしょう。