米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、１日に閉幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）貿易相会合の議長声明を公表した。中国を念頭に、過剰生産への対応強化を盛り込んだ声明案に対し、「数か国が断固拒否」したと明らかにした。
過剰生産を巡る声明案、数か国が拒否
会合は９月３０日～１０月１日に米ウィスコンシン州で開かれ、ＵＳＴＲのグリア代表が議長を務めた。議長声明によると、米国は過剰生産を巡る声明案で、特に懸念される分野について新たに枠組みを設け、検討を深めることを提案した。
だが、会合では数か国が「協調行動につながる道筋を作ることを断固拒否した」と説明。米国は「強い失望を表明した」という。鉄鋼などの過剰生産が問題視されてきた中国が反対したとみられるが、他にも反対した国があった形で、Ｇ２０での合意形成の難しさを改めて露呈した。
強制労働の排除も全会一致に至らず
また国際貿易からの排除を求めた強制労働に関しても、全会一致に至らず、声明は採択できなかった。
食料の武器化は非難で合意
一方、食料や肥料の供給を妨害し、関係国を威圧する「食料の武器化」については各国が非難する立場で合意。２日に分野別の共同声明を公表した。
