帝国データバンクが全国1289社を対象に実施したアンケートで、「自社の従業員に何歳ごろまで働いてほしいか」と質問したところ、平均は67.9歳、中央値は70歳という結果になった。企業に義務付けられている65歳までの雇用確保措置を、3歳ほど上回る結果だ。
規模別・業界別の希望年齢
規模別に見ると、小規模企業が68.3歳、中小企業が68.1歳、大企業が66.8歳。規模が小さいほど、期待する年齢は高い。業界別では鉱業・採石・砂利採取業が70.1歳で最も高く、運輸・郵便業が68.6歳、サービス業が68.5歳と続いた。最も低かったのは身体的負担が大きい建設業の67.4歳。それでも、65歳を上回る年齢だ。
実際に働く高齢従業員の実態
社内における最高齢の従業員の年齢は、平均で68.3歳。最高齢では91歳の従業員が働いているというから驚きだ。分布を見ると65〜69歳が26.0％で最も多く、70〜74歳が24.9％と続く。既に7割近い企業で、65歳を超える従業員が現役で働いていることになる。数字だけを見れば、企業はベテラン従業員が長く働いてくれることを強く望んでいるように映る。
経営者が本当は退いてほしい人材
しかし筆者は、この数字に少しの違和感を覚える。経営者はベテラン社員全員に残ってほしいと考えているだろうか。例えば、工場で現場に立てる職人はどうか。長年の経験で、機械の音だけでも異常に気づく。若手が何日も悩む不具合を、数分で原因まで特定するような人だ。筆者の知人には、「本当にこの企業を買収してもいいのかどうか」を鋭く見極める、64歳の敏腕なM&Aアドバイザーがいるが、この方もその一人だろう。企業はこうした人材には、体調が許す限り残ってほしいはずだ。
では、現場にほとんど足を運ばず、会議と調整ばかりしている中間管理職はどうか。デジタルツールもAIも苦手で、若手に頼りきりのベテランはどうだろうか。ここで言葉に窮する経営者は、決して少なくないはずだ。
つまり「70歳まで働いてほしい」という回答の裏には、はっきりとした線引きがある。その線引きをあいまいにしたまま人事制度だけ変えても、残ってほしい人が報われず、そうでない人だけが残ってしまう可能性がある。これでは意味がないのだ。
