外食業界が食料品の消費税ゼロ措置に強い懸念
外食チェーン店などが加盟する日本フードサービス協会は2月25日、政府が検討している食料品の消費税を2年間限定でゼロとする措置に対して、正式に反対を表明しました。同協会は、この政策が外食産業に深刻な影響を与えると警告しています。
税率差拡大による客離れを懸念
現在、外食の消費税率は10％に設定されています。一方、政府が検討している食料品の消費税ゼロ措置は、主にスーパーなどで販売される内食や中食の食品を対象としています。このため、外食と内食・中食の間で税率差がさらに広がることになります。
日本フードサービス協会は、この税率差の拡大が「客離れを招くことで飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」と強く懸念を示しています。消費者がより安価な内食や中食を選ぶ傾向が強まり、外食産業全体の売上が減少する可能性が高いと指摘しています。
—
運営の複雑化とシステム改修コストも問題視
さらに、同協会は以下のような具体的な問題点も挙げています：
- 運営の複雑化：店内での提供と持ち帰り用販売の両方を手がける飲食店では、税率が異なるため運営がより複雑になります。
- システム改修コスト：減税措置の実施時と終了時に、それぞれレジシステムの改修が必要となります。これにより、数千万円規模のコストがかかる企業もあるとされています。
物価高騰対策としての効果に疑問
2月25日に東京都内で記者会見を行った久志本京子会長は、この措置について「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」と述べました。また、食料品の消費税ゼロを実施する場合は、外食も対象に含めるべきだと主張しています。
久志本会長は、外食産業が日本の経済や雇用に重要な役割を果たしていることを強調し、政策決定において業界の声を十分に考慮するよう求めました。政府の検討が進む中、外食業界からの反対表明は、今後の議論に大きな影響を与える可能性があります。
