YKKAPと子会社2社、金型を取引先に無償保管させ下請法違反で公取委が勧告

YKKAPと子会社2社、金型の無償保管で下請法違反 公取委が再発防止勧告

公正取引委員会は2026年3月10日、建材大手のYKKAP（本社：東京）とその子会社2社に対し、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を求める勧告を正式に発表しました。違反内容は、取引先の事業者に建材製造に必要な金型を無償で保管させていたことです。

違反の詳細と対象企業

公取委の発表によると、YKKAPは2024年2月以降、長期間にわたって発注の見通しがない状況にもかかわらず、窓などの建材製造に不可欠な金型など、合計4997個を取引先の67社に無償で保管させていました。同社は既に保管費用として約3400万円を事業者側に支払ったとされています。

子会社2社も同様の行為を行っており、具体的には沖縄県に所在するYKKAP沖縄と琉球YKKAP工業が、取引先の計7事業者に金型などを無償で保管させていたことが明らかになりました。これらの行為は、下請法が禁止する利益提供要請に該当すると判断されました。

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公取委の対応と今後の課題

公正取引委員会は、YKKAPグループ全体で改善措置が緊急に必要であると判断し、親会社と子会社2社の計3社に対して勧告措置を実施しました。勧告では、再発防止に向けた具体的な対策の実施が強く求められています。

この問題は、大企業と中小企業間の取引における公正性の確保が改めて問われる事例となりました。公取委は、同様の違反が他社でも発生しないよう、監視を強化していく方針を示しています。YKKAPグループは、勧告を受け入れ、速やかに是正措置を講じることを約束しましたが、今後の対応が注目されます。