建材大手のYKKAP、下請法違反で公正取引委員会から勧告
公正取引委員会は2026年3月10日、建材大手「YKKAP」（本社：東京都千代田区）が中小受託取引適正化法（旧・下請法）に違反したとして、再発防止を求める勧告を正式に発出しました。違反内容は、部品製造を委託した業者に対し、使用する金型などを無償で保管させるという不当な経済上の利益の提供要請に該当します。
無償保管の対象は金型など計4997個
公取委の調査によれば、YKKAPは遅くとも2024年2月から2026年1月にかけて、窓や網戸、太陽光パネルの土台などの部品製造を委託した計67社に対し、貸与した金型などを合計4997個にわたり無償で保管させていました。これらの金型は、大きいものでは重さ約450キロ、長さ約40センチ、幅45センチ、高さ29センチにも及び、いずれも1年以上発注がなく、古いものでは約35年間も未使用のまま保管されていたとされています。
YKKAPは公取委の調査を受け、すでに委託業者に対して保管費用として約3414万円を支払い、不要となった金型など計1784個を廃棄処理したことを明らかにしています。
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子会社も同様の違反行為
さらに、完全子会社である「琉球YKKAP工業」（沖縄県）も6事業者に金型など計87個を無償で保管させ、「YKKAP沖縄」（同）も1社に金型1個を無償で保管させていたことが判明。公取委はこれらの行為についても違反と認定し、同様に勧告を出しました。両社についても、保管費用の支払いは既に完了しているとのことです。
この事案は、大企業と中小企業間の取引における適正な関係の維持が改めて問われる事例となりました。公取委は、中小受託取引適正化法に基づき、委託者が下請事業者に対して不当な負担を強いる行為を厳格に監視・指導する方針を示しています。
