三菱UFJ信託銀行、社員の職場推奨度向上を数値目標に設定
三菱UFJ信託銀行は、社員が自身の職場を親しい友人や知人に勧めたいと考える割合を70%以上に引き上げる目標を中期経営計画に正式に盛り込みました。この目標は2026年度までの達成を目指して設定されており、同社の職場環境改善に向けた取り組みの一環として注目を集めています。
eNPS指標を用いた具体的な数値管理
職場の推奨度を測定する指標として採用されているのは、「eNPS」（employee Net Promoter Score）と呼ばれる国際的な尺度です。この指標は、定期的に実施される社員アンケートにおいて、「現在の職場を親しい人に勧めたいか」という質問に対し、「そう思う」または「どちらかというとそう思う」と肯定的に回答した割合によって算出されます。
三菱UFJ信託銀行では、2019年度からこのアンケートを開始しましたが、2022年度のスコアは50%台にまで落ち込んでいました。この状況を改善するため、2024年度に策定された中期経営計画では、肯定的な回答の割合を2026年度までに70%台に引き上げる明確な目標が掲げられました。
役員の行動指針宣言と社員評価の新たな仕組み
目標達成に向けて、同社では役員が自らの「行動指針」を宣言し、その実践状況を社員から評価を受ける仕組みを導入しました。この取り組みは、経営陣のコミットメントを可視化し、社内全体の意識改革を促すことを目的としています。
窪田博社長は、eNPSスコアの向上について、「仕事の質の向上や社内コミュニケーションの改善にもつながる」と語っています。社長自身も部下全員からの評価を受け、その結果を経営改善に反映させる方針を示しました。さらに、常務以上の役員も同様の評価プロセスに参加し、組織全体での取り組みを強化しています。
このような数値目標の設定と評価システムの導入は、金融業界においても先進的な試みとして位置づけられており、今後の成果が業界内外から注目されています。三菱UFJ信託銀行は、社員のエンゲージメント向上を通じて、持続可能な企業成長を実現することを目指しています。
