パナソニックHD、2027年3月期に調整後営業利益6000億円目標を発表

パナソニックHD、2027年3月期に調整後営業利益6000億円を目指す方針を明らかに

パナソニックホールディングス（HD）は12日、2027年3月期の業績目標として、構造改革費用や減損損失など一過性の要因を除いた調整後営業利益ベースで6000億円を目指す方針を発表しました。この目標は、人件費を中心とした固定費削減の効果が本格的に表れることを見込んで設定されています。

同社は当初、国内外で1万人の人員削減を計画していましたが、希望退職制度などを通じて募集した結果、想定を上回る1万2000人に拡大しました。これにより、2026年3月期の構造改革費用は1800億円に膨らむ見込みです。しかし、この人員削減は長期的な固定費削減につながると期待されています。

パナソニックHDは、生成AI（人工知能）の活用や物流の見直しなど、業務効率化の取り組みを積極的に進めています。具体的には、昨年秋に西日本に点在していた9つの倉庫を京都府の1拠点に集約するなど、サプライチェーンの最適化を図りました。これらの施策により、年間10億円以上の削減効果を見込んでいます。

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玉置肇副社長は読売新聞などの取材に対し、「サプライチェーン（供給網）の管理は競争力の強化に効いており、変革を力強く進める」と述べ、構造改革への強い意欲を示しました。同社は、これらの取り組みを通じて、2027年3月期の調整後営業利益6000億円達成を目指すとしています。

パナソニックHDの本社は大阪府門真市にあり、関西地域を拠点とした企業として、地域経済への影響も注目されます。今回の発表は、企業の経営戦転換と効率化への取り組みを象徴するものとなっています。