フジHDが旧村上ファンド系に株式売却を要請 合意違反なら法的措置も示唆
フジ・メディア・ホールディングス（HD）は3月25日、旧村上ファンド系の投資グループに対し、保有するフジHD株を速やかに売却するよう要請したと発表しました。同グループは、かつて村上世彰氏が率いたファンドに関連する投資家で、最近再びフジHD株を取得していたことが明らかになっています。
合意内容と違反行為
フジHDによると、投資グループとは2月3日付で以下の点で合意に達していました。
- 保有するフジHD株を速やかに売却すること
- 売却の意向を撤回しないこと
さらに、村上世彰氏自身もフジHDの清水賢治社長に対し、「今後フジHD株を取得することはない」との意向を表明していたとされています。しかし、投資グループは2月13日、株価の低迷を理由に売却が困難であると主張し、フジHDの見解に反論。その後、保有比率が一時低下したものの、3月19日には再び上昇し、5.76%に達したことが判明しました。
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法的措置の可能性
フジHDは、投資グループに強い影響力を持つ村上世彰氏や、その長女である野村絢氏らに対し、合意に反した行為を行っているとして、法的措置を取る可能性を示唆しました。具体的には、25日付で投資グループに書簡を送付し、合意通りに行動するよう強く要請。もしこれに従わない場合、法的な手段に訴える方針を明らかにしています。
投資グループ側は、株価が自社の評価を下回る場合、フジHD株を買い付ける可能性があると表明しており、今後の動向が注目されます。この問題は、企業統治と投資家との関係における重要な事例として、経済界で関心を集めています。
